○砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第117号

(一時使用の定義)

第2条 条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条 条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、市長の定める日までに、下水道事業受益者申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、土地の所有者と連署して申告しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出するものとする。

(受益者の土地の地積)

第4条 条例第5条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の額の算定の基準となる土地の地積は、公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区であって仮換地のなされている土地については、当該地積とする。ただし、これによることができないときは、別に市長の定める方法によることができる。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第7条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

2 条例第11条の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額、納付期日等の通知は、前項の例による。

(負担金の納期等)

第6条 条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に2期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

(1) 第1期 7月1日から7月31日まで

(2) 第2期 1月2日から1月31日まで

2 市長は、条例第8条ただし書に規定する賦課の保留を取り消した負担金については、条例第7条第4項本文の規定にかかわらず、一括して徴収するものとする。

3 市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始する場合その他特別の事由のある場合において第1項の納期によることができないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、納期を別に定めることができる。

4 第1項に規定する各納期に納付すべき負担金の額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

(端数計算)

第7条 受益者が負担する負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、その負担金の額の全額が100円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとする。

2 負担金を分割する場合において、分割金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分割金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額はすべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

3 条例第14条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその計算の基礎となる負担金の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

4 条例第14条に規定する延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

5 前2項の規定は、第12条に規定する還付又は充当加算金について準用する。

(負担金の一括納付)

第8条 条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付とは、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合に、当該納期後の納期(次年度以降の納期を含む。)に係る負担金を併せて納付することをいう。

2 前項に規定する負担金の一括納付は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

(前納報奨金)

第9条 受益者が前条第1項に規定する負担金の一括納付を行ったときは、単位負担金額の区域に基づく分割年数による納期数の別に応じ納期前に納付した負担金の額に別表第1の前納報奨金率表に示された率を乗じて得た金額を当該受益者に報奨金として交付する。ただし、納期と納期の間に納付されたものは、次の納期に納められたものとみなす。

2 前項の報奨金の額に、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 第1項の報奨金は、受益者が国若しくは地方公共団体である場合又は当該受益者に未納の負担金がある場合には、これを交付しないものとする。

(負担金の賦課の保留)

第10条 条例第8条の規定による負担金の賦課の保留の申請を行う受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者負担金賦課保留申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第2の下水道事業受益者負担金賦課保留基準により、その適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金賦課保留決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 負担金の賦課の保留の決定通知を受けた者は、賦課の保留の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定による申出があったとき、又は賦課の保留の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書により受益者に通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第11条 市長は、受益者の過誤納に係る負担金又は延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なくこれを還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の徴収金があるときは、過誤納金を未納の徴収金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書により通知するものとする。

(還付又は充当加算金)

第12条 市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その納付の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第13条 条例第9条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第3の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、その適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書により通知するものとする。

3 市長は、徴収猶予の事由が消滅したとき、又は徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

4 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書により通知するものとする。

(負担金の減免)

第14条 条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第4の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第15条 市長は、既に確定した負担金でその納期において、その全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても負担金の繰上徴収をすることができる。

(受益者の変更の届出及び通知)

第16条 条例第11条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の双方は、遅滞なく下水道事業受益者変更届出書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(納付代理人の届出)

第17条 受益者が市内に住所、事務所等を有しない場合は、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、負担金納付に関する事項を処理させることができる。この場合において、受益者は、下水道事業受益者負担金納付代理人届出書を市長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所等の変更の届出)

第18条 受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更届出書を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第19条 市長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(その他)

第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成2年砺波市規則第10号)、砺波市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則(平成7年砺波市規則第6号)、庄川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成3年庄川町規則第4号)又は庄川町公共下水道事業の分担金徴収に関する施行規則(特定環境保全)(平成7年庄川町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(加算金の割合の特例)

3 当分の間、第12条に規定する加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定に関わらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

附 則(平成17年12月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年11月1日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第2条、第3条及び第4条の規定にかかわらず、施行日以降において盲学校、聾学校及び養護学校がある場合は、改正前の規則を適用する。

附 則(平成19年12月19日規則第42号)

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例第4条の規定に基づく賦課の公告が行われた土地の負担金に係る前納報奨金及び賦課保留基準については、改正後の砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例施行規則別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日規則第16号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

前納報奨金率表

前納に係る納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

(%)

2.4

3.6

4.8

6.1

7.4

8.7

10.0

11.4

12.8

別表第2(第10条関係)

下水道事業受益者負担金賦課保留基準

区分

賦課保留基準

1

係争中の土地

2

不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の規定により定められた地目が田又は畑であり、かつ、その現況が田又は畑で、現に農耕の用に供されている土地で、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による転用のあった土地以外の土地

3

山林、原野、池沼その他これらに類する地目の土地で、宅地として使用し、又は使用できる状況にある土地以外の土地

4

居住の用に供している一のまとまりのある宅地で、現在の用途を変えないことを申告したもののうち1,000平方メートルを超える土地について、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める部分

ア 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分 当該部分の2分の1の部分

イ 2,000平方メートルを超える部分 当該部分の全部

5

その他の状況により特に負担金の賦課を保留する必要があると市長が認める土地

別表第3(第13条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予区分

被害程度又は療養期間

猶予期間

摘要

1 震災及び風水害で災害救助法(昭和22年法律第118号)の発令があったとき。

30%以上~大破

6箇月以内

地方公共団体の罹災証明書の交付を受けることができるもの

100%(全壊)

1年以内

2 火災の場合

30%以上50%未満

6箇月以内

消防署の罹災証明書の交付を受けることができるもの

50%以上~全焼

1年以内

3 盗難の場合

金額で時価評価した額

30万円以上100万円未満

6箇月以内

警察署の盗難証明書の交付を受けることができるもの

100万円以上

1年以内

4 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき。

1年以上3年未満

6箇月以内

医師の診断書の交付を受けることができるもの

3年以上

1年以内

5 その他

市長が特に必要と認めたときは、その都度市長が決定する。

別表第4(第14条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

該当事項

減免の対象となる土地

減免率(%)

項目

主な内容

条例第10条第1項

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地

道路、公園、下水道敷、河川、水路等

100

条例第10条第2項第1号

2 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

 

 

 

(1) 学校用地等

幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等

75

(2) 社会福祉施設用地

ア 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を経営するために設置された施設(児童遊園を除く。)

75

イ 児童遊園

100

(3) 警察法務収容施設用地

刑務所、拘置所、少年院等

75

(4) 病院用地

国立病院、県立病院、市立病院

25

(5) 一般庁舎用地

国及び県の出先機関、市役所等の一般庁舎

50

(6) 公務員宿舎用地

宿舎、職員寮、アパート等

25

(7) その他の公用財産等の用地

ア 消防施設、公民館

100

イ 図書館、農村環境改善センター、文化会館、郷土資料館、福祉会館、体育館、教育センター等

75

ウ 公営住宅

25

(8) 普通財産である土地

国、県、市の普通財産土地

0

条例第10条第2項第2号

3 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

国有林野事業、施設及び特別会計に属する行政財産地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に規定する地方公営企業の用に供する行政財産

25

条例第10条第2項第3号

4 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

道路、公園、下水道敷、河川、水路等

100

条例第10条第2項第4号

5 公の生活扶助を受けている者その他これに準ずる者が所有し、又は使用する土地

ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

100

イ 生活保護法により保護を受けている者に準ずる者

75

条例第10条第2項第5号

6 西日本旅客鉄道(株)が所有し、又は使用する土地

ア 踏切施設

100

イ 線路施設

50

ウ 操作場駅構内

40

7 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので、教育の目的に使用している土地(管理者又は職員が住居に使用する土地を除く。)

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等

75

8 社会福祉法人が社会福祉事業のため設置する施設用地

私立の更生施設、乳児院、母子生活支援施設、養護施設、老人ホーム、保育所等

75

9 自治会、町内会等が所有し、又は使用している施設用地

公民館、集会所、広場、消防器具置場等

100

10 公道に準ずる私道及び水路用地

公共性のある私道で公道に準ずると認められるもの及び水路等

100

11 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が同条本文に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地

ア 境内地等

50

イ 墓地等

100

12 墓地及び納骨堂の土地

 

100

13 文化財保護法(昭和25年法律第214号)、富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)又は砺波市文化財保護条例(昭和36年砺波市条例第12号)の規定により指定された文化財及び指定文化財保存のための施設用地

 

100

14 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として使用する土地

私立の認定こども園

75

15 その他実情に応じて減免を必要とする土地

その状況に応じて市長が定める。

砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第117号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 規則第117号
平成17年12月26日 規則第35号
平成18年11月1日 規則第45号
平成19年12月19日 規則第42号
平成21年9月30日 規則第13号
平成23年3月31日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第17号
平成25年12月25日 規則第31号
平成27年3月31日 規則第23号
平成29年3月31日 規則第9号