○砺波市水洗便所等改造資金利子補給金交付要綱

平成16年11月1日

告示第124号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設の便所の水洗式への改造等を行い排水設備を設置する者(以下「改造者」という。)に対して助成する利子補給金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(利子補給)

第2条 市長は、改造者が次に掲げる工事に要する資金(以下「改造資金」という。)を市長の指定する金融機関(以下「特定金融機関」という。)から借り入れた場合には、その改造者に対して毎年度予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(1) くみ取り便所から水洗便所への改造工事及びこれに伴う排水設備工事(法第10条第1項に規定する排水設備をいう。次号及び第3号において同じ。)

(2) 既設のし尿浄化槽又は合併浄化槽の撤去工事及びこれに伴う排水設備工事

(3) 前2号の工事と同時に施工する台所その他の排水設備工事

(利子補給金の交付を受けることのできる者)

第3条 利子補給金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(1) 特定金融機関から改造資金の貸付けを受けていること。

(2) 市税及び下水道事業受益者負担金等を滞納していないこと。

(3) 本市の処理区域内における家屋の所有者又は家屋の使用者であって改造について所有者の同意を得ているものであること。

(利子補給金の額等)

第4条 利子補給金の額は、改造者が特定金融機関に支払った利子額(延滞利子額を除く。)に相当する額とし、3年間で10万円を限度とする。

2 利子補給の対象となる借入資金の限度額は、100万円とする。

3 利子補給の期間は、3年を限度とする。

(交付申請)

第5条 規則第3条に規定する申請は、水洗便所等改造資金利子補給金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する期日までに行わなければならない。

(1) 特定金融機関の発行する貸付報告書

(2) 特定金融機関の発行する支払予定利子計算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(実績報告)

第6条 規則第12条に規定する実績報告は、水洗便所等改造資金利子補給金事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、規則第4条に基づく交付決定のあった年度の末日までに行わなければならない。

(1) 特定金融機関の発行する利子支払証明書

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(利子補給金の打切り等)

第7条 市長は、利子補給金の交付決定を受けた者が借入資金又は利子補給金を交付の目的以外の目的に使用した場合は、この利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、水洗便所等改造資金利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市水洗便所等改造資金利子補給金交付要綱(平成2年砺波市告示第61号)及び庄川町水洗便所等改造資金利子補給金交付要綱(平成12年庄川町告示第96号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月25日告示第34号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

砺波市水洗便所等改造資金利子補給金交付要綱

平成16年11月1日 告示第124号

(平成23年4月1日施行)