○砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第154号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、砺波市農業集落排水事業(以下「集落排水事業」という。)に係る分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「集落排水事業」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 農業集落排水事業

(2) 個別排水処理施設整備事業

(分担金の徴収)

第3条 市長は、集落排水事業に要する費用の一部に充てるため、これにより設置される農業集落排水処理施設を利用し、又は利用しようとする者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(受益者の決定)

第4条 市長は、各年度の集落排水事業開始前に受益者を定め、遅滞なくこれを告示しなければならない。

(分担金の総額)

第5条 分担金の総額は、各年度ごとの集落排水事業に要する費用の100分の10に相当する額とする。ただし、集落排水事業に要する費用を翌年度へ繰り越したときは、その繰り越した費用は、翌年度費用として分担金の総額を算定することができるものとする。

2 特別の事情のある場合は、前項の規定にかかわらず、各年度ごとの分担金の総額を算定することができるものとする。

(分担金の賦課)

第6条 市長は、前条の分担金の総額を規則で定める各受益者の負担割合の総数で除して得た額に当該受益者の負担割合を乗じた額を賦課する。ただし、その総額は、一般家庭の世帯主等においては87万円を超えないものとする。

(分担金の納期)

第7条 分担金は、規則で定める期日までに納付しなければならない。

(新規加入の場合の取扱い)

第8条 第4条の規定による告示後に新たに受益者となった者の分担金は、第6条の規定に準じて算定する。

2 前項の納付期日は、市長がその都度定めるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第9条 市長は、受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 受益者が公の生活扶助を受けている場合その他これに準ずる特別の事情があると認められる場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる場合

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条 第4条に規定する告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(還付及び追徴)

第12条 分担金の賦課後において、集落排水事業の変更等により分担金の総額に変更が生じたときは、市長は、各受益者から徴収する分担金の額を増減するものとし、過納額があるときはこれを還付し、不足額があるときはこれを追徴する。

(督促)

第13条 分担金を納付期日までに納付しない者があるときは、市長は、督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第14条 受益者が、納付期日後にその分担金を納付する場合には、当該分担金の額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、その納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

2 市長は、必要があると認めるときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2 当分の間、第14条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成4年砺波市条例第12号)又は庄川町雄神地区農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例(昭和63年庄川町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年9月18日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例第8条第1項ただし書の規定により算定された分担金については、改正後の砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例

平成16年11月1日 条例第154号

(平成26年1月1日施行)