○砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則

平成16年11月1日

規則第119号

(受益者の負担割合)

第2条 条例第6条の規則で定める各受益者の負担割合は、別表第1のとおりとする。

(分担金の決定通知)

第3条 条例第6条の規定により各受益者の分担金の額を定めたときは、当該分担金の額及び納付期日等を農業集落排水事業分担金決定通知書により各受益者に通知するものとする。

2 条例第11条の規定による地位の承継があった場合における承継後の分担金の額及び納付期日等の通知は、前項の例による。

(端数計算)

第4条 条例第6条の規定により各受益者の分担金の額を計算する場合において、その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 条例第14条の規定により延滞金の額を計算する場合において、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3 前項の規定は、第7条に規定する還付又は充当加算金について準用する。

4 次条の規定により分担金の額を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその分割金額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(分担金の納期等)

第5条 条例第7条の規定による各事業年度ごとの分担金の徴収は、1年を更に2期に区分して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(1) 第1期 9月1日から同月30日まで

(2) 第2期 3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する各納期に納付すべき分担金の額は、当該年度分の分担金の額をその納期の数で除して得た額とする。

(過誤納金の取扱い)

第6条 市長は、受益者の過誤納に係る分担金又は延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なくこれを還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の徴収金があるときは、過誤納金を未納の徴収金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、農業集落排水事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書により通知するものとする。

(還付又は充当加算金)

第7条 市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その納付の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第9条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業分担金決定通知書を受け取った日又は徴収猶予の事由が発生した日から15日以内に農業集落排水事業分担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第2の農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予基準に基づき、これを審査し、その結果を農業集落排水事業分担金徴収猶予(猶予不承認)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、徴収猶予の事由が消滅したとき、又は徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

4 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書により通知するものとする。

(分担金の減免の申請等)

第9条 条例第10条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、農業集落排水事業分担金決定通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に農業集落排水事業分担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第3の農業集落排水事業受益者分担金減免基準に基づき、これを審査し、その結果を農業集落排水事業分担金減免決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第10条 市長は、既に確定した分担金で、その納期においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても分担金の繰上徴収をすることができる。

(受益者の変更)

第11条 条例第4条の規定により受益者の決定に関する告示をした後において、受益者に変更が生じた場合は、速やかに受益者を定め、これを告示するものとする。

2 条例第11条の規定による受益者の変更の届出は、農業集落排水事業受益者変更届出書によるものとする。

(納付代理人の届出)

第12条 受益者が市内に住所を有しない場合は、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、分担金納付に関する事項を処理させることができる。この場合において、受益者は農業集落排水事業受益者分担金納付代理人届出書を市長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所等の変更の届出)

第13条 受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、直ちに農業集落排水事業受益者(納付代理人)住所等変更届出書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成4年砺波市規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(加算金の割合の特例)

3 当分の間、第7条に規定する加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定に関わらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

附 則(平成18年11月1日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第2条、第3条及び第4条の規定にかかわらず、施行日以降において盲学校、聾学校及び養護学校がある場合は、改正前の規則を適用する。

附 則(平成19年12月19日規則第42号)

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成25年12月25日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則附則第3項の規定は、加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

受益者の区分

負担割合

一般家庭の世帯主等

100分の100

事業所等の長

住人数と従業員数との合計員数が11人未満の場合

100分の100

住人数と従業員数との合計員数が11人以上31人未満の場合

100分の200

住人数と従業員数との合計員数が31人以上51人未満の場合

100分の300

住人数と従業員数との合計員数が51人以上71人未満の場合

100分の400

住人数と従業員数との合計員数が71人以上91人未満の場合

100分の500

住人数と従業員数との合計員数が91人以上の場合

100分の600

別表第2(第8条関係)

農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予基準

徴収猶予区分

被害程度又は療養期間

猶予期間

摘要

1 震災及び風水害で災害救助法(昭和22年法律第118号)の発令があった場合

30%以上~大破

6箇月以内

地方公共団体のり災証明書の交付を受けることができるもの

100%(全壊)

1年以内

2 火災の場合

30%以上50%未満

6箇月以内

消防署のり災証明書の交付を受けることができるもの

50%以上~全焼

1年以内

3 盗難の場合

金額で時価評価した額

30万円以上100万円未満

6箇月以内

警察署の盗難証明書の交付を受けることができるもの

100万円以上

1年以内

4 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とする場合

1年以上3年未満

6箇月以内

医師の診断書の交付を受けることができるもの

3年以上

1年以内

5 その他

市長が特に必要と認めたときは、その都度市長が決定する。

別表第3(第9条関係)

農業集落排水事業受益者分担金減免基準

該当条項

減免の対象となる施設

減免率(%)

項目

主な内容

条例第10条第1号

1 公の生活扶助を受けている場合その他これに準ずる特別の事情があると認められる場合

ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている場合

100

イ 生活保護により保護を受けている者に準ずる場合

75

条例第10条第2号

2 その他実情に応じて減免を必要とする場合

 

 

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供している施設

公園等

100

(2) 国又は地方公共団体が公用に供している施設

 

 

ア 学校等

幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等

75

イ 社会福祉施設

(ア) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を経営するために設置された施設(児童遊園を除く。)

75

(イ) 児童遊園

100

ウ 警察法務収容施設

刑務所、拘置所、少年院等

75

エ 病院

国立病院、県立病院、市立病院

25

オ 一般庁舎

国及び県の出先機関、市役所等の一般庁舎

50

カ 公務員宿舎

宿舎、職員寮、アパート等

25

キ その他の公用財産等の施設

(ア) 消防施設、公民館

100

(イ) 給食センター、体育館、海洋センター等

75

(ウ) 公営住宅

25

ク 普通財産である施設

国、県、市の普通財産施設

0

(3) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設

国有林野事業特別会計に属する行政財産施設及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に規定する地方公営企業の用に供する行政財産

25

(4) 西日本旅客鉄道(株)が所有し、又は使用する施設

駅舎

40

(5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので、教育の目的に使用している施設(管理者又は職員が住居に使用する施設を除く。)

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等

75

(6) 社会福祉法人が社会福祉事業のため設立する施設

私立の更生施設、乳児院、母子生活支援施設、養護施設、老人ホーム、保育所等

75

(7) 自治会、町内会等が所有し、又は使用している施設

公民館、集会所、広場、消防器具置場等

100

(8) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が同条本文に規定する目的のために使用する施設(庫裏及びこれに類する施設を除く。)

ア 神社、寺院等

50

イ 墓地等

100

(9) 墓地及び納骨堂

 

100

(10) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)、富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)又は砺波市文化財保護条例(平成16年砺波市条例第84号)の規定により指定された文化財及び指定文化財保存のための施設

 

100

(11) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として使用する施設

私立の認定こども園

75

(12) その他実情に応じて減免を必要とする施設

その状況に応じて市長が定める。

様式 略

砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則

平成16年11月1日 規則第119号

(平成29年4月1日施行)