○砺波市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例

平成16年11月1日

条例第155号

(趣旨)

第1条 この条例は、し尿及び雑排水を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、砺波市が行う浄化槽の適正な設置、維持管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 し尿及び雑排水(以下「汚水」という。)を各戸ごと又は2戸以上共同で処理する施設であって、市が設置及び維持管理を行うものをいう。

(2) 住宅所有者等 住宅又は事業所の所有者及びそれらを建築し、又は建築しようとする建築主並びにその土地の所有者をいう。

(3) 使用者 浄化槽に汚水を排除して、これを使用する者をいう。

(4) 排水設備 汚水を浄化槽に流入させるために必要な排水管等で、住宅所有者等又は使用者が設置するものをいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、浄化槽法(昭和58年法律第43号)で使用する用語の例による。

(整備対象区域)

第3条 浄化槽の整備対象区域(以下「整備区域」という。)は、浄化槽市町村整備推進事業実施要綱(平成6年衛浄第67号)に定める区域とする。

(浄化槽の設置申請等)

第4条 整備区域内の住宅所有者等で浄化槽の設置を希望する者は、市長に申請するものとする。

2 浄化槽を設置する土地の所有者は、浄化槽の設置期間中、その土地を市に対して無償で貸与するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を定めた工事計画書を作成し、当該申請を行った住宅所有者等(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

(1) 工事の内容

(2) 工事の時期

(3) 前2号に掲げるもののほか、工事の遂行に必要な事項

4 申請者は、工事計画に異議があるときは、市長に対し、変更を求めることができる。

5 工事計画を承認した申請者は、当該工事計画に基づく浄化槽の設置について必要な協力をしなければならない。

(増嵩経費)

第5条 浄化槽の設置において、規則で定める標準的な工事に要する費用以外の費用を必要とするときは、その費用は申請者の負担とする。

(設置完了の通知)

第6条 市長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(排水設備の設置)

第7条 申請者は、浄化槽の設置完了の日から1年以内に排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第8条 排水設備は、規則で定める構造基準によらなければならない。

(使用者の責務)

第9条 使用者は、土砂、ごみ、油脂、農薬、薬品、金属その他浄化槽の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものを排除してはならない。

(電気料金・水道料金の負担)

第10条 使用者は、浄化槽の使用、保守点検、清掃等に伴う電気料金及び水道料金の負担をするものとする。

(資料の提出)

第11条 市長は、使用者及び住宅所有者等に、浄化槽の設置、維持管理、使用料の算出等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第12条 使用者及び住宅所有者等は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

2 市長は、浄化槽が適正に保管されていないと認めるときは、使用者及び住宅所有者等に対し、適切な保管を行うよう必要な処置等を命ずることができる。

3 使用者及び住宅所有者等は、市が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

(排水設備の改善)

第13条 市長は、管理上必要があると認めるときは、住宅所有者等及び使用者に対し、期限を定めて、排水設備の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(既設の合併処理浄化槽の維持管理)

第14条 整備区域内でこの条例の施行前に合併処理浄化槽を設置した者(使用者を含む。)は、この条例の目的達成のために合併処理浄化槽の維持管理を市長に申請することができる。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該合併処理浄化槽の維持管理の適否を決定するものとする。

3 前項の決定により市が維持管理をする浄化槽は、第4条により設置した浄化槽とみなす。

(準用規定)

第15条 この条例に定めるもののほか、排水設備工事の施行・検査及び実施については砺波市下水道条例(平成16年砺波市条例第151号。以下「下水道条例」という。)第4条(第3号を除く。)、及び第5条から第7条までの規定を、使用開始等の届出については下水道条例第20条第1項の規定を、使用料の徴収及び算定方法については下水道条例第21条(第4項を除く。)及び第22条の規定を、手数料については下水道条例第23条の規定を、使用料の減免等については下水道条例第35条の規定を準用する。この場合において、「公共下水道」を「浄化槽」と読み替えて適用する。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処することができる。

(1) 市長の承認を受けないで、排水設備の新設、増設、変更、又は撤去の工事を実施した者又は工事の完了の届出を怠った者

(2) 排水設備等の新設等の工事を、下水道条例第7条第1項の規定により市長が指定した指定工事店以外の工事店で工事を実施した者

(3) 浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、承継し、又は再開しようとする者で市長への届出を怠ったもの

(4) 第11条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

第18条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の砺波市特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成14年砺波市条例第4号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成25年3月26日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

砺波市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例

平成16年11月1日 条例第155号

(平成25年4月1日施行)