○砺波市浄化槽整備推進事業分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第156号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、砺波市浄化槽整備推進事業(以下「事業」という。)に係る分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市長は、事業に要する費用の一部に充てるため、これにより築造される合併処理浄化槽を利用し、又は利用しようとする者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の賦課)

第3条 市長は、合併処理浄化槽の設置について受益者ごとに、その利用する合併処理浄化槽の区分に応じ、次の表に定める額の分担金を賦課するものとする。

合併処理浄化槽の区分

分担金の額

5~10人槽

575,000円

11~15人槽

1,150,000円

16~20人槽

1,725,000円

21~25人槽

2,300,000円

26~30人槽

2,875,000円

31人槽以上

別に市長が定める額

2 分担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(分担金の納期)

第4条 分担金は、規則で定める期日までに納付しなければならない。

(分担金の減免)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 受益者が公の生活扶助を受けている場合その他これに準ずる特別の事情があると認められる場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、その状況により特に分担金を減額し、又は免除する必要があると認められる場合

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第6条 受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付する。

(準用規定)

第7条 この条例に定めるもののほか、分担金の徴収猶予については砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成16年砺波市条例第154号。以下「農集分担金条例」という。)第9条の規定を、督促及び延滞金については農集分担金条例第13条第14条及び附則第2項の規定を準用する。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市特定地域生活排水処理事業分担金徴収条例(平成14年砺波市条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

砺波市浄化槽整備推進事業分担金徴収条例

平成16年11月1日 条例第156号

(平成16年11月1日施行)