○砺波市浄化槽整備推進事業分担金徴収条例施行規則

平成16年11月1日

規則第121号

(分担金の納期等)

第2条 条例第4条の規定による各事業年度ごとの分担金の徴収は、1年を2期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

(1) 第1期 7月1日から同月31日まで

(2) 第2期 1月1日から同月31日まで

2 前項に規定する各納期に納付すべき分担金の額の通知は、納入通知書によるものとする。

(分担金の減免の申請等)

第3条 条例第5条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、浄化槽整備推進事業分担金決定通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に浄化槽整備推進事業分担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表の浄化槽整備推進事業受益者分担金減免基準に基づき、これを審査し、その結果を浄化槽整備推進事業分担金減免決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

(準用規定)

第4条 この規則に定めるもののほか、分担金の決定通知及び端数計算については砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成16年砺波市規則第119号。以下「農集分担金規則」という。)第3条及び第4条(第1項及び第4項を除く。)の規定を、分担金の徴収猶予及び繰り上げ徴収については農集分担金規則第8条及び第10条の規定を、受益者の変更、納付代理人の届出及び住所等の変更の届出については農集分担金規則第11条第2項第12条及び第13条の規定を準用する。この場合において、「砺波市農業集落排水」を「砺波市浄化槽整備推進」と読み替えて適用する。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市特定地域生活排水処理事業分担金徴収条例施行規則(平成14年砺波市規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年11月1日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第2条、第3条及び第4条の規定にかかわらず、施行日以降において盲学校、聾学校及び養護学校がある場合は、改正前の規則を適用する。

附 則(平成19年12月19日規則第42号)

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

浄化槽整備推進事業受益者分担金減免基準

該当条項

減免の対象となる場合

減免率(%)

項目

主な内容

条例第5条(1)

1 公の生活扶助を受けている場合その他これに準ずる特別の事情があると認められる場合

ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている場合

100

イ 生活保護法により保護を受けている者に準ずる場合

75

条例第5条(2)

2 その他実情に応じて減免を必要とする場合

 

 

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供している施設

公園等

100

(2) 国又は地方公共団体が公用に供している施設

 

 

ア 学校等

幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等

75

イ 社会福祉施設

(ア) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を経営するために設置された施設(児童遊園を除く。)

75

(イ) 児童遊園

100

ウ 警察法務収容施設

刑務所、拘置所、少年院等

75

エ 病院

国立病院、県立病院、市立病院

25

オ 一般庁舎

国及び県の出先機関、市役所等の一般庁舎

50

カ 公務員宿舎

宿舎、職員寮、アパート等

25

キ その他の公用財産等の施設

(ア) 消防施設、公民館

100

(イ) 給食センター、体育館、海洋センター等

75

(ウ) 公営住宅

25

ク 普通財産である施設

国、県、市の普通財産施設

0

(3) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設

国有林野事業の特別会計に属する行政財産施設及びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に規定する地方公営企業の用に供する行政財産

25

(4) 西日本旅客鉄道(株)が所有し、又は使用する施設

駅舎

40

(5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので、教育の目的に使用している施設(管理者又は職員が住居に使用する施設を除く。)

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等

75

(6) 社会福祉法人が社会福祉事業のため設立する施設

私立の更生施設、乳児院、母子生活支援施設、養護施設、老人ホーム、保育所等

75

(7) 自治会、町内会等が所有し、又は使用している施設

公民館、集会所、広場、消防器具置場等

100

(8) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が同条本文に規定する目的のために使用する施設(庫裏及びこれに類する施設を除く。)

ア 神社、寺院等

50

イ 墓地等

100

(9) 墓地及び納骨堂

 

100

(10) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)、富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)又は砺波市文化財保護条例(平成16年砺波市条例第8号)の規定により指定された文化財及び指定文化財保存のための施設

 

100

(11) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として使用する施設

私立の認定こども園

75

(12) 砺波市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例(平成16年砺波市条例第155号)第10条の規定により使用者が電気料を負担する場合

浄化槽の区分

減免額

5~10人槽

360,000円

11~15人槽

900,000円

16~20人槽

1,080,000円

21~25人槽

1,080,000円

26~30人槽

1,440,000円

31人槽以上

別に市長が定める額

(13) その他実情に応じて減免を必要とする施設

その状況に応じて市長が定める。

砺波市浄化槽整備推進事業分担金徴収条例施行規則

平成16年11月1日 規則第121号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
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平成18年11月1日 規則第45号
平成19年12月19日 規則第42号
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