○砺波市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第127号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市浄化槽設置補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定による構造基準に適合し、かつ、次に掲げる要件に該当する浄化槽をいう。

(1) し尿及び生活雑排水を併せて処理するものであること。

(2) 処理対象人員が50人以下のものであること。

(3) 処理対象人員が10人以下のものについては、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するものであり、かつ、社団法人全国浄化槽団体連合会及び社団法人富山県浄化槽協会が実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づき保証登録されたものであること。

(4) 生物化学的酸素要求量の除去率が90パーセント以上のものであること。

(5) 放流水の生物化学的酸素要求量が1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下のものであること。

2 この要綱において「対象地域」とは、次に掲げる地域を除く地域をいう。

(1) 公共下水道事業計画区域

(2) 農業集落排水事業の整備区域

(3) 特定地域生活排水処理事業の整備区域

(補助金の交付)

第3条 市長は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、対象地域内において次に掲げる建物に浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(1) 住宅(ただし、店舗等併用住宅においては、住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)

(2) ホテル、旅館、簡易宿泊所、飲食店又は喫茶店

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認めた建物

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金を交付しない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請又は浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出を行っていない者

(2) 販売の目的で、浄化槽付き住宅等を建築する者

(3) 住宅を借りている者で、所有者の承諾が得られないもの

(4) 市税及び下水道事業受益者負担金等を滞納している者

(補助金額)

第4条 補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の左欄に掲げる浄化槽の人槽区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ浄化槽設置整備事業補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽設置届出書の写し又は建築確認申請書のし尿浄化槽調書の写し

(2) 設置場所の位置図

(3) 住宅等を借りている者は、所有者の承諾書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定の通知)

第6条 規則第6条第1項に規定する通知は、浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書により行うものとする。

(工事施工監督)

第7条 浄化槽の設置工事は、次のいずれかに掲げる者の監督の下に行わなければならない。

(1) 平成元年10月30日付け厚生省・建設省告示第1号により指定された小規模合併処理浄化槽施工技術講習会を修了した者

(2) 昭和63年度以降に浄化槽法第42条第1項各号に該当することとなった浄化槽設備士

(実績報告書の添付書類)

第8条 規則第12条に規定する実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 工事状況写真(着工前・工事中・完了後)

(2) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助事業者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(3) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(額の確定通知)

第9条 規則第13条に規定する通知は、浄化槽設置整備事業補助金額確定通知書により行うものとする。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第11条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合は、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(現地の確認)

第13条 市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現地において確認するものとする。

(その他)

第14条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成12年砺波市告示第14号)又は庄川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成7年庄川町告示第44号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年2月13日告示第25号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日以降の申請に係る補助金から適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月23日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金から適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月28日告示第42号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

人槽区分

補助金額

5人槽

400,000円

6人槽及び7人槽

500,000円

8人槽から10人槽まで

650,000円

11人槽から20人槽まで

1,002,000円

21人槽から30人槽まで

1,545,000円

31人槽から50人槽まで

2,129,000円

様式 略

砺波市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第127号

(平成24年4月1日施行)