○砺波市地域除排雪施設等整備事業補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第129号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市地域除排雪施設等整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「地域住民組織」とは、地区自治振興会及び町内会等をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、地域住民自らが共同して地域の冬期生活環境の維持向上と振興を図るため、地域の除排雪活動等を強化促進する目的をもって地域住民組織が行う次に掲げる事業に要する経費(以下「事業費」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(1) 地区除雪機械格納庫整備事業

(2) 除排雪機械整備事業

(3) 消雪装置整備事業

(4) 流雪溝整備事業

(5) 共同駐車場整備事業

(6) 除雪オペレーター育成事業

2 前項第1号第2号及び第6号に掲げる事業は地区自治振興会を、同項第3号から第5号までに掲げる事業は町内会等を事業単位とする。

(補助対象基準及び補助率)

第4条 前条第1項各号に規定する事業に対する補助対象基準、補助率及び限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条 規則第3条第1項に規定する申請は、地域除排雪施設等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 事業実施設計書又は事業実施計画書

(3) 管理運営の方法等の書類

2 市長は、必要と認めるときは、前項の申請書のほか必要な書類の提出を求めることができる。

3 前2項の記載事項を変更しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第6条 規則第6条第1項に規定する通知は、地域除排雪施設等整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(変更等の申請)

第7条 前条の規定により交付決定を受けた事業について、次に掲げる事項の変更等の必要が生じたときは、地域除排雪施設等整備事業変更等承認申請書(様式第4号)に、市長が必要と認める書類を添付してその承認を受けなければならない。

(1) 事業種目及び工事種目の全部若しくは一部の変更又は廃止

(2) 事業主体又は事業の施行箇所の変更

(3) 事業費について事業量の10パーセントを超える増減

2 前項の変更を承認したときは、地域除排雪施設等整備事業変更等承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条 補助金の交付決定を受けた者が補助金の交付を請求する場合は、規則第14条に規定する補助金交付請求書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 補助金交付決定通知書の写し

(2) 事業出来高又は竣工写真

(3) 前2号に掲げるもののほか、事業実施を証明する書類

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する報告は、地域除排雪施設等整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長の指定する期日まで行わなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 契約書の写し

(3) 竣工写真

(4) 事業出来高設計又は明細書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要とする書類

(補助金の確定)

第10条 規則第13条に規定する通知は、地域除排雪施設等事業補助金確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市地域除排雪施設等整備事業補助金交付要綱(昭和61年砺波市告示第42号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年5月22日告示第71号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市地域除排雪施設等整備事業補助金交付要綱の規定は、平成26年度以後に地域住民組織が行う事業について適用する。

別表(第4条関係)

1 地区除雪機械格納庫整備事業

補助対象基準

補助率及び限度額

(1) 除排雪機械を2台格納できる建物であること。

(2) 建物面積がおおむね60平方メートル以上であること。

(3) 建物内部に仮眠室を有するものであること。

(4) その他市長が適当と認める構造であること。

補助率 当該事業費の3分の2以内

補助限度額 400万円

2 除排雪機械整備事業

補助対象基準

補助率及び限度額

(1) 歩道、車道等を除雪する専用機械であること。

(2) その他市長が適当と認める除排雪機械であること。

補助率 当該事業費の2分の1以内

補助限度額 600万円(歩道除雪機械を整備する場合は250万円)

3 消雪装置整備事業

補助対象基準

補助率及び限度額

(1) 生活道路において散水方式又は無散水方式による消雪装置であること。

(2) 消流雪に必要な水源が確保されているもの又は同時に取水施設整備が行われるものであること。

(3) 関係戸数がおおむね10戸以上の連担地域であること。

(4) 施行延長がおおむね100メートル以上であること。

(5) 施行箇所が舗装済(同時施行の場合を含む。)で、かつ、排水設備を有するものであること。

(6) 当面掘り返し工事計画のない生活道路であること。

(7) その他市長が適当と認める構造であること。

補助率 当該事業費の4分の1以内

補助限度額 300万円

4 流雪溝整備事業

補助対象基準

補助率及び限度額

(1) 生活道路において流雪方式等による流雪溝であること。

(2) 関係戸数がおおむね10戸以上の連担地域であること。

(3) 施行延長がおおむね100メートル以上であること。

(4) 当面掘り返し工事計画のない生活道路であること。

(5) その他市長が適当と認める構造であること。

補助率 当該事業費の4分の1以内

補助限度額 300万円

5 共同駐車場整備事業

補助対象基準

補助率及び限度額

(1) 冬期に極めて車両交通及び道路除排雪が困難となる地域であること。

(2) 道路に接続して地域が共同で設置する駐車場であること。

(3) 駐車場面積が180平方メートル以上で、かつ、普通車が10台以上収容可能なものであること。

(4) 土地は地域で確保し、引き続き10年以上使用可能見込のものであること。

(5) その他市長が適当と認める構造であること。

(6) 対象事業費は、土地の造成及び舗装工事費とする。

補助率 当該事業費の4分の1以内

補助限度額 100万円

6 除雪オペレーター育成事業

補助対象基準

補助率及び限度額

(1) 車両系建設機械(整地、運搬、積込み及び掘削用)運転技能講習の受講に要するものであること。

(2) その他市長が適当と認める免許等の取得に要するものであること。

補助率 当該事業費の2分の1以内

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砺波市地域除排雪施設等整備事業補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第129号

(平成26年5月22日施行)