(目的)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれがある区域において、危険住宅の移転を行う者に対して補助金を交付し、もって住民の生命の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊及び土石流による危険が著しいため、建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項又は第40条の規定に基づき、富山県建築基準法施行条例(昭和35年富山県条例第45号)第2条又は第4条で指定した災害危険区域又は建築を制限している区域(以下「指定区域」という。)に存する既存不適格住宅をいう。

(補助の対象)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当し、国庫補助の対象となった事業に対して補助金を交付する。

(補助率等)

第4条　前条に規定する事業の種別、補助区分及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(次条において「申請者」という。)は、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

(事業実施状況の調査)

第7条　市長は、補助金の適正かつ円滑な実施を図るため、補助金の交付対象になった事業の実施状況等関係書類を調査することができる。

(補助金の請求及び実績報告)

第8条　決定通知書の交付を受けた者が当該事業を完了したときは、遅滞なくがけ地近接危険住宅移転事業補助金請求書(様式第3号)にがけ地近接危険住宅移転事業実績報告書(様式第4号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の書類の提出があったときは、費用を査定して補助金を交付する。

(書類の整備)

第10条　決定通知書の交付を受けた者は、事業及び費用の収支に関する事項を明確にした書類及び帳簿を整備しなければならない。

(補助金返還命令)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。