○砺波市営住宅管理条例施行規則

平成16年11月1日

規則第127号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市営住宅管理条例(平成16年砺波市条例第160号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(入居者資格)

第3条 条例第6条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が又はに掲げる障害の種類に応じ、それぞれ又はに定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害及び知的障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(7) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(同法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は同法第5条(同法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(同法第28条の2において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(8) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(条例第6条第2号ア(ア)aの規則で定める程度)

第4条 条例第6条第2号ア(ア)aの規則で定める程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 前条第2号アに規定する程度

(2) 精神障害及び知的障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に相当する程度

(条例第6条第2号ア(ア)bの規則で定める程度)

第5条 条例第6条第2号ア(ア)bの規則で定める程度は、第3条第3号に規定する程度とする。

(入居の申込み等)

第6条 条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出して行わなければならない。

(1) 申込みをする者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)の現住所を証する書類、収入を証する書類及び地方税等を滞納していないことを証する書類

(2) 扶養親族を確認できる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 入居者が市営住宅の住替えを希望するときは、市営住宅住替申請書(様式第2号)前項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居の手続)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、市営住宅使用請書(様式第3号)によるものとする。

2 前項の請書には、次条第1項の要件を満たす連帯保証人2人の印鑑登録証明書、収入を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。

3 条例第11条第2項の規定により入居の手続を延期しようとする者は、市営住宅の入居の決定のあった日から10日以内に市営住宅入居手続延期承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条 連帯保証人は、次の要件を備えている者でなければならない。

(1) 市内の居住者であること。ただし、入居決定者の2親等以内の親族又は雇主にあっては、この限りでない。

(2) 入居決定者の家賃の5倍以上の収入があること。

2 入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、市営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)前条第2項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 入居者は、連帯保証人につき次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人変更の手続をしなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 後見又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3) 破産したとき、又は収入が著しく減少したとき。

(4) 住所が不明になったとき。

4 入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更が生じたときは、市営住宅連帯保証人住所(氏名・勤務先)変更届(様式第6号)に変更を証する書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。

(同居の承認申請)

第9条 条例第12条第1項の規定による承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第7号)に同居しようとする者の収入を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、認定収入及び住宅使用料の再認定を行うものとする。

(入居承継の承認申請)

第10条 条例第13条第1項の規定による承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生した日から30日以内に市営住宅入居承継承認申請書(様式第8号)に市営住宅使用請書(様式第3号)及び当該承継の理由となるべき事実が明らかとなる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(同居親族異動届)

第11条 出生、死亡、転居又は転出により同居する親族に異動が生じたときは、入居者は、速やかに、その旨を市営住宅同居親族異動届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、認定収入及び住宅使用料の再認定を行うものとする。

(収入の申告等)

第12条 条例第15条第1項の規定による収入の申告は、市営住宅入居者収入申告書(様式第10号)を、毎年7月1日から8月31日までに市長に提出して行わなければならない。

2 条例第15条第4項又は第29条第3項の規定により意見を述べようとする者は、収入認定等意見申出書(様式第11号)にその事実を証する書類を添えて、収入認定通知又は収入超過者認定通知若しくは高額所得者認定通知を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申出書が提出されたときは、当該申出書の提出があった日から30日以内に収入認定更正通知書又は意見申出却下通知書により、当該申出をした者に通知するものとする。

(家賃、敷金の減免及び徴収猶予の申請)

第13条 条例第16条に規定する家賃の減免若しくは徴収猶予又は条例第19条第2項に規定する敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃・敷金減免等申請書(様式第12号)に減免又は徴収猶予を必要とする理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(不在の届出)

第14条 条例第25条の規定による届出は、市営住宅不在届(様式第13号)を市営住宅を使用しなくなる日の前日までに市長に提出して行わなければならない。

(用途一部変更の承認の申請)

第15条 条例第27条ただし書の規定による承認を受けようとする者は、市営住宅用途一部変更承認申請書(様式第14号)に用途を変更しようとする部分の設計図を添えて、市長に提出しなければならない。

(市営住宅模様替え及び増築の承認の申請)

第16条 条例第28条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、市営住宅模様替え・増築承認申請書(様式第15号)に該当する部分の平面図を添えて、市長に提出しなければならない。

(市営住宅明渡しの届出)

第17条 条例第41条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅明渡届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(身分を示す証票)

第18条 条例第56条第3項に規定する身分を示す証票は、身分証票(様式第17号)による。

第19条 条例第57条の規定により許可を受けようとする者は、市営住宅の敷地の目的外使用許可申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市営住宅条例施行規則(平成12年砺波市規則第6号)又は庄川町営住宅条例施行規則(平成10年庄川町規則第6号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に合併前の規則により家賃等の減額若しくは免除又は徴収猶予を申請している者に係る家賃等の減額若しくは免除又は徴収猶予の基準等は、なお合併前の規則の例による。

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成24年3月31日に56歳以上である者のこの規則による改正後の砺波市営住宅管理条例施行規則第3条の適用については、同条第1号中「60歳」とあるのは「56歳」とする。

附 則(平成25年3月26日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の砺波市営住宅管理条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成25年12月25日規則第28号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

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砺波市営住宅管理条例施行規則

平成16年11月1日 規則第127号

(平成26年1月3日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第127号
平成20年3月31日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第18号
平成25年3月26日 規則第8号
平成25年12月25日 規則第28号