○砺波市賃貸住宅管理条例

平成16年11月1日

条例第161号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、市が住民に賃貸するため建設した住宅で砺波市営住宅管理条例(平成16年砺波市条例第160号)及び砺波市特定公共賃貸住宅管理条例(平成16年砺波市条例第162号)に規定する市営住宅以外の賃貸住宅の設置及びその管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 賃貸住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 豊町賃貸住宅

(2) 位置 砺波市豊町一丁目10番地24

(入居者の募集方法)

第3条 市長は、入居者を公募するものとし、公募は次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 市広報

(2) 新聞

(3) ラジオ

(4) テレビジョン

(5) インターネット

(6) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

2 前項の公募に当たっては、市長は、賃貸住宅の供給場所、戸数、規格、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(入居者の資格)

第4条 賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第12条において同じ。)があること。

(2) 現在住宅に困窮している者であること。

(3) 家賃及び敷金を支払う能力を有する者であること。

(4) 家賃の支払につき確実な連帯保証人があること。

(5) 地方税等を滞納していない者であること。

(6) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者であること。

(入居の申込み)

第5条 前条の規定する入居資格のある者で賃貸住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第6条 市長は、賃貸住宅の入居の申込みをした者の数が公募する賃貸住宅の戸数に満たない場合においては、入居の申込みをした者をもって入居決定者とする。

2 市長は、賃貸住宅の入居の申込みをした者の数が公募する賃貸住宅の戸数を超える場合においては、実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3 市長は、前2項の規定により入居者を決定した場合は、当該入居者として決定された者(以下「入居決定者」という。)に対し直ちにその旨を通知するものとする。

(入居補欠者)

第7条 市長は、前条第2項の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が次条に規定する入居の手続を行わないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(入居の手続)

第8条 入居決定者は、入居の決定の通知のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人2人の連署する請書を提出すること。

(2) 第10条の規定による敷金を納付すること。

2 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととし、及び同項第2号に規定する敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 市長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4 市長は、入居決定者が第1項の規定による手続をしないときは、賃貸住宅の入居の決定を取り消すことができる。

(優先入居)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、他の入居決定者に優先して賃貸住宅に入居させることができる。

(1) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第28条の規定により公営住宅明渡努力義務の生じている者及び明渡義務は生じていないが、同法に定める基準収入を超える収入のある者が賃貸住宅に入居を希望する場合

(2) 公共事業等によりやむなく住宅が必要となった者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認めた者

(敷金)

第10条 市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の範囲内において定める敷金を徴収するものとする。

2 入居者が賃貸住宅を立ち退くときは、前項に規定する敷金を還付する。ただし、未納の家賃及び損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3 敷金には、利子をつけない。

(賃貸期間)

第11条 賃貸住宅の賃貸期間は、3年とする。ただし、当該賃貸期間は、更新することができる。

(入居の承継)

第12条 賃貸住宅の入居者が同居親族を残して死亡し、又は退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該賃貸住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は、市長の定めるところにより、入居の承継について市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の承認を得て引き続き賃貸住宅に入居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

(家賃の決定)

第13条 賃貸住宅の家賃は、公営住宅法第16条第1項及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、市長が定める。

(家賃の変更等)

第14条 次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、家賃を変更し、又は前条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 賃貸住宅相互間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 賃貸住宅について改良を施したとき。

(家賃の納付)

第15条 家賃は、入居可能日から賃貸住宅を明け渡した日(第25条の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの請求があった日)まで徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3 入居者が新たに賃貸住宅に入居した場合又は賃貸住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第24条に規定する手続を経ないで賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第16条 市長は、天災等の不可抗力その他やむを得ない特別の理由により、入居者が家賃の支払が困難であると認めた場合においては、当該家賃の全部又は一部の支払を免除し、又は徴収を猶予することができる。

(修繕費用の負担)

第17条 賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって賃貸住宅及び共同施設に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第18条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、上水道及び下水道の使用料

(2) し尿、じんかい及び排水の処理並びにこれらの施設の消毒、清掃に要する費用

(3) 附帯施設及び共同施設の使用に要する費用

(4) 除雪に要する費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長の定める費用

(入居者の保管義務)

第19条 入居者は、賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第20条 入居者が賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第21条 入居者は、賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第22条 入居者は、他の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に使用することができる。

第23条 入居者は、賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が賃貸住宅を明け渡すときは入居者の負担で原状回復又は撤去を行うべきことを条件として付するものとする。

(賃貸住宅の検査及び原状回復等)

第24条 入居者が、賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者が前条第1項の規定により賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(賃貸住宅の明渡請求)

第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居者に対して入居の許可を取り消し、賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 入居者又は同居者(以下「入居者等」という。)が不正の行為によって入居したとき。

(2) 入居者が家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 入居者等が賃貸住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 入居者等が正当な理由によらないで15日以上賃貸住宅を使用しないとき。

(5) 入居者等が暴力団員であることが判明したとき。

(6) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定によって入居の許可を取り消され、賃貸住宅の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、市長は、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第26条 住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

2 住宅監理員は、賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指示を与える。

3 市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4 住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5 前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

(立入検査)

第27条 市長は、賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は市長の指定した者に賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の規定による検査において、現に使用している賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により賃貸住宅の検査をする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の砺波市賃貸住宅管理条例(平成5年砺波市条例第13号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年3月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に砺波市賃貸住宅管理条例第5条に規定する賃貸住宅の入居の申込み(以下「入居申込み」という。)をする者に適用し、施行日前に入居申込みをした者であって施行日以後に入居するものについては、なお従前の例による。

砺波市賃貸住宅管理条例

平成16年11月1日 条例第161号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第161号
平成20年3月25日 条例第17号