○砺波市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則

平成16年11月1日

規則第129号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市特定公共賃貸住宅管理条例(平成16年砺波市条例第162号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(入居者の所得基準等)

第3条 条例第6条第1号の市長の定める所得の基準は、次のとおりとする。

(1) 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第3条第4号イに規定する者 15万8,000円以上25万9,000円以下

(2) 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)第7条第1号に規定する者 25万9,000円を超え48万7,000円以下

(3) 施行規則第7条第2号に規定する者 13万9,000円を超え15万8,000円未満

2 条例第6条第2号の特別の事情は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第15号に規定する公営住宅建替事業による公営住宅の除却、都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業若しくは都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条の2の規定に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却又は土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業若しくは公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却をいう。

3 条例第6条第2号の市長の定める所得の基準は、48万7,000円以下であることとする(所得が15万8,000円未満である者にあっては、所得が13万9,000円を超えているものであって上昇が見込まれるものに限る。)

4 条例第6条第3号の市長の定める基準は、次のとおりとする。

(1) 所得が48万7,000円以下であること(所得が15万8,000円未満である者にあっては、所得が13万9,000円を超えているものであって上昇が見込まれるものに限る。)

(2) 前号に定めるもののほか、地域の実情を勘案して特定公共賃貸住宅に入居させることが適当であると市長が認めるものであること。

(入居の申込み)

第4条 条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出して行わなければならない。

(1) 申込みをする者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)の現住所を証する書類、所得を証する書類及び地方税等を滞納していないことを証する書類

(2) 扶養親族を確認できる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(入居者の選定方法)

第5条 条例第9条の規定による特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 18歳未満の同居する子が3人以上いる者

(2) 配偶者がなく、かつ、現に同居し、又は同居しようとする20歳未満の子を扶養している父又は母

(3) 入居の申込みをした者又は条例第6条第1号に規定する親族(以下「同居親族」という。)のうちに60歳以上の者がある者

(4) 入居の申込みをした者又は同居親族のうちに次に掲げる障害者等がある者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までに該当する障害を有する者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所の長、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所の長、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条第1項に規定する精神保健福祉センターの長又は精神科の診療に経験を有する医師により、重度若しくは中度の知的障害であると判定された者又はこれと同程度の精神的障害を有すると判定された者

(5) 砺波市営住宅の入居者のうち収入超過者又は高額所得者で市長が認める者

(6) 前各号に該当する者のほか、市長が住宅事情の改善が特に必要と認める者

(入居の手続)

第6条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、特定公共賃貸住宅使用請書(様式第2号)とする。

2 前項の請書には、次条第1項の要件を満たす連帯保証人2人の印鑑登録証明書、収入を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。

3 条例第11条第2項の規定により入居の手続を延期しようとする者は、特定公共賃貸住宅の入居の決定のあった日から10日以内に特定公共賃貸住宅入居手続延期承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第7条 連帯保証人は、次の要件を備えている者でなければならない。

(1) 市内の居住者であること。ただし、入居決定者の2親等以内の親族又は雇主にあってはこの限りでない。

(2) 入居決定者の家賃の3倍以上の収入があること。

2 入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)前条第2項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 入居者は、連帯保証人につき次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人変更の手続をしなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 後見又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3) 破産したとき、又は収入が著しく減少したとき。

(4) 住所が不明になったとき。

4 入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更を生じたときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人住所(氏名・勤務先)変更届(様式第5号)に変更を証する書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第8条 条例第12条第1項に規定する特定公共賃貸住宅の家賃(以下「家賃」という。)は、月を単位として別表第1に定める額とする。

2 市長は、条例第12条第2項の規定により家賃を変更しようとするときは、家賃を変更する時期、その額その他必要な事項を入居者に通知するものとする。

(家賃の減額申請)

第9条 条例第15条の規定による家賃の減額を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて、毎年、7月1日から8月31日までに市長に提出しなければならない。

2 新たに特定公共賃貸住宅に入居しようとする者が家賃の減免を受けようとする場合は、第4条に規定する特定公共賃貸住宅入居申込書の提出をもって、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書の提出があったものとみなす。

(入居者負担額の決定方法)

第10条 条例第16条の入居者負担額は、別表第2に定める額とする。

(家賃等の減免及び徴収猶予の申請)

第11条 条例第17条又は第19条の規定により家賃等の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃等減免・徴収猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(不在の届出)

第12条 条例第24条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないこととなる日の前日までに特定公共賃貸住宅不在届(様式第8号)を市長に提出して行わなければならない。

(住宅併用の承認)

第13条 条例第26条ただし書の規定により特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に併用しようとする者は、特定公共賃貸住宅用途併用承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(住宅模様替え及び増築の承認申請)

第14条 条例第27条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅の模様替え又は増築をしようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替え・増築承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認申請)

第15条 条例第28条第1項の規定により特定公共賃貸住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、認定収入及び入居者負担金の再認定を行うものとする。

(同居親族異動届)

第16条 出産、死亡、転居又は転出により同居する親族に異動が生じたときは、入居者は、速やかに特定公共賃貸住宅同居親族異動届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、認定収入及び入居者負担金の認定を行うものとする。

(入居承継の承認申請)

第17条 条例第29条第1項の規定により入居承継の承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生した日から30日以内に特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第13号)に特定公共賃貸住宅使用請書(様式第2号)及び当該承継の理由となるべき事実が明らかとなる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(住宅明渡しの届出)

第18条 条例第30条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第14号)を市長に提出して行わなければならない。

(身分を示す証票)

第19条 条例第32条第3項に規定する身分を示す証票は、身分証票(様式第15号)による。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成12年砺波市規則第27号)又は庄川町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成7年庄川町規則第10号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に合併前の規則により家賃等の減額若しくは免除又は徴収猶予を申請している者に係る家賃等の減額若しくは免除又は徴収猶予の基準等は、なお合併前の規則の例による。

附 則(平成17年12月26日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年3月17日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

名称

建設年度

住戸タイプ

床面積

戸数

家賃(月額)

新栄町団地

平成12年度

2DK(B)

57.1m2

1戸

69,000円

2LDK

68.5m2

3戸

85,000円

3LDK

82.0m2

1戸

98,000円

グリーンハイツ示野

平成8年度

3DK(A)

71.7m2

22戸

66,000円

平成10年度

3DK(A)

71.7m2

14戸

66,000円

3DK(B)

77.9m2

4戸

69,000円

別表第2(第10条関係)

名称

建設年度

住戸タイプ

所得区分(月額)

入居者負担額(月額)

新栄町団地

平成12年度

2DK(B)

186,000円以下の場合

51,000円

186,000円を超え214,000円以下の場合

51,000円

214,000円を超え259,000円以下の場合

51,000円

259,000円を超え350,000円以下の場合

56,000円

350,000円を超え487,000円以下の場合

61,000円

2LDK

186,000円以下の場合

60,000円

186,000円を超え214,000円以下の場合

60,000円

214,000円を超え259,000円以下の場合

60,000円

259,000円を超え350,000円以下の場合

65,000円

350,000円を超え487,000円以下の場合

70,000円

3LDK

186,000円以下の場合

70,000円

186,000円を超え214,000円以下の場合

70,000円

214,000円を超え259,000円以下の場合

70,000円

259,000円を超え350,000円以下の場合

75,000円

350,000円を超え487,000円以下の場合

80,000円

グリーンハイツ示野

平成8年度

3DK(A)

186,000円以下の場合

50,000円

186,000円を超え214,000円以下の場合

50,000円

214,000円を超え259,000円以下の場合

50,000円

259,000円を超え350,000円以下の場合

53,000円

350,000円を超え487,000円以下の場合

56,000円

平成10年度

3DK(A)

186,000円以下の場合

50,000円

186,000円を超え214,000円以下の場合

50,000円

214,000円を超え259,000円以下の場合

50,000円

259,000円を超え350,000円以下の場合

53,000円

350,000円を超え487,000円以下の場合

56,000円

3DK(B)

186,000円以下の場合

53,000円

186,000円を超え214,000円以下の場合

53,000円

214,000円を超え259,000円以下の場合

53,000円

259,000円を超え350,000円以下の場合

57,000円

350,000円を超え487,000円以下の場合

61,000円

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砺波市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則

平成16年11月1日 規則第129号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第129号
平成17年12月26日 規則第33号
平成20年3月31日 規則第12号
平成21年3月30日 規則第7号
平成29年3月17日 規則第2号