○砺波市建設水道部処務規程

平成16年11月1日

企業管理規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、砺波市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例(平成16年砺波市条例第163号)第4条第2項に規定する建設水道部(上下水道課上水道担当部門に係る部分に限る。以下同じ。)の組織及び事務処理についての基本的事項を定めることにより、責任体制の確立と業務の機能的、かつ、効率的な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 市長の権限に属する事務を常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 専決権者 専決をすることができる者をいう。

(4) 代決 市長又は専決権者(以下「決裁権者」という。)が不在である場合において、決裁権者の決裁すべき事項を決裁権者に代わって決裁することをいう。

(5) 不在 決裁権者が、病気、出張その他の理由により決裁できない状態をいう。

(6) 合議 意思決定を行うに当たって、関係部門との意見の交換又は調整を行うことをいう。

(組織)

第3条 建設水道部(以下「部」という。)に上下水道課(以下「課」という。)を置く。

2 課に経営管理係及び上水道工務係を置く。

(分掌事務)

第4条 係の分掌事務(以下「分掌事務」という。)は、別に定めるもののほか、おおむね別表第1のとおりとする。

(部長等)

第5条 部に部長を、課に課長を置き、必要と認めるときは、部に部次長、課に主幹を置くことができる。

2 係に係長を置き、必要と認めるときは、主査を置くことができる。

3 課に主任を置くことができる。

(職務)

第6条 部長は、上司の命を受けて分掌事務の方針及び基本計画を立案し、上司の承認を得てこれを部次長及び課長に周知徹底させ職務の遂行を図り、配置職員を指揮監督する。

2 部次長は、部長の職務を補佐するほか、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、部長に事故があるときは、その職務を代行する。

3 課長は、部長が行う基本計画の立案を補佐するとともに、上司の命を受けて指示された方針及び基本計画に基づき実施計画を立案し、上司の承認を得て課に配置された職員に周知徹底させ、職務の遂行を図り、配置職員を指揮監督する。

4 主幹は、課長又は上司の命を受け、特命事項若しくは専門事項を担当するほか、分掌事務について課長を補佐し、課長に事故があるときはその職務を代行する。

5 係長は、課長が行う実施計画の立案を補佐し、上司の命を受け、課長に指示された実施計画に基づき、具体的かつ細目的な処理計画を立案し、上司の承認を得て処理するとともに、これを配置職員に周知徹底し、職務の遂行を図り、配置職員を指揮監督する。また、課長の指導の下に担当の業務内容のうち、定例又は固有の業務については、執行手続の標準化を図り、配置職員が速やかに業務の内容及び手続を修得し、執務できるよう努めなければならない。

6 主査は、課の分掌事務につき、上司の指示に従い、専門的事項を担当するほか、その業務の円滑な遂行に努めなければならない。

7 主任は、上司の命を受け、具体的な処理計画に基づき特定の業務の遂行を図るとともに命ぜられた係長の行う監督業務の補佐を行うものとする。

8 配置職員は、上司の命を受け、係長の具体的かつ細目的な処理計画に基づき、係長の指示するところにより執務し、事務の遂行を図るものとする。

(配置職員の業務への配置)

第7条 配置職員の業務への配置は、当該業務の業務量の執行計画及び当該職員の適応職能等を勘案し、課長がこれを定める。

(配置職員の流動的配置変更)

第8条 課長は、分掌事務について次に掲げる場合は、配置職員の流動的な配置変更を行い、業務が機能的かつ能率的に執行できるよう努めなければならない。

(1) 新規発生事業を処理する場合において流動的配置変更を必要とするとき。

(2) 進行状況の調査により業務の処理が遅滞しているものがあるとき。

(3) 緊急又は一定期間内に業務の処理を完了する必要があるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、流動的配置変更を必要とするとき。

(情報の提供)

第9条 職員は、情報を入手したときは、速やかに文書等により上司に報告しなければならない。

2 課長は、職員が適切な情報の提供ができるようその方針等を明示し、情報等の提供が容易にできるよう必要な指導を行わなければならない。

3 課長は、自ら収集し、又は報告された情報のうち決定に関連があると認められるものについては、自ら当該職員に指示し、又は上司に報告しなければならない。

(協議調整及び合議)

第10条 協議調整は、原則として起案責任者が行うものとする。

2 協議調整は、起案書又は文書の写しにより合議し、承認、確認等を行わなければならない。ただし、電話連絡及び口頭によって行うことができる。

(決裁)

第11条 すべての事務は、決裁権者の決裁を受けた後でなければ処理してはならない。

(専決事項)

第12条 部長及び課長の専決権限事項は、別表第2に定めるとおりとする。

2 別表第2に掲げる課長専決事項のうち、定例的かつ軽易な事項で別に定めるものについては、当該業務を担当する係長に専決させることができる。

(類推による専決権限)

第13条 部長及び課長は、別表第2に掲げる事項以外のものであっても、その性質上自己の専決権限に属する事項(以下「専決事項」という。)に準じて処理できると認められるものについては、類推により専決することができる。

(代決及び後閲)

第14条 次表の左欄に掲げる決裁権者が不在のときは、当該右欄に掲げる職位がその決定を代決することができる。

市長

部長

部長

部次長又は課長

課長

当該業務を担当する主幹又は係長

2 前項の規定により、代決した事項については、事後速やかに決定者の後閲を受けなければならない。ただし、支出命令については、口頭により報告することをもって後閲に代えるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事項、規定の解釈上疑義ある事項又は新規に属する事項については、その処理について、あらかじめの指示を受けている事項を除き、代決をしてはならない。ただし、緊急に処理する必要がある事項については、決定者の直近上位の職位の代決を受けて処理することができる。

(報告義務)

第15条 専決者は、専決する場合において、自己の専決事項であっても上司に連絡する必要があると認められるものについては、その都度又は定期に報告するものとする。

(職務権限の行使)

第16条 各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

2 各職位は法令、条例、規則等の例規、通達、予算等及び基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

3 各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

(会議の主宰者及び構成員の責任)

第17条 会議の主宰者及び構成員は、当該会議の運営、会議における結果の伝達及びその措置について責任を負うものとする。

(業務の責任処理)

第18条 業務処理の適確化を図るため、配置職員は、次に掲げる場合において当該事務を処理したときは、その処理区分ごとに、処理責任者を明示し、その責任の所在を明らかにしておかなければならない。

(1) 多量の業務を不特定多数の職員で分担処理するとき。

(2) 業務が特定職員の処理にとどまらず、数部門を経て処理されるとき。

(3) 個々の職員で処理されるが、将来にわたって保存される文書又は資料等を作成したとき。

(部内会議)

第19条 部内会議は、部次長及び課長の管理意識の高揚を図るとともに情報の交換及び伝達の機能を有する機関とする。

2 部内会議は、部長、部次長及び課長をもって組織する。

3 部内会議の付議案件は、次のとおりとする。

(1) 情報の交換及び伝達に関すること。

(2) 部内の業務の推進方法に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特命事項の調整に関すること。

(課内会議)

第20条 課内会議は、業務実施計画の周知、情報の提供、伝達、事務処理及び勤務条件等に関する事項の討議並びに課内における課長と配置職員との意見の交換等により人間関係の高揚を図る機能を有する機関とする。

2 課内会議は、課長及び配置職員をもって構成する。

3 課内会議の付議案件は、次のとおりとする。

(1) 事務管理に関すること。

(2) 課内業務の改善、福祉厚生その他諸問題に関すること。

(公印の名称及び保管者)

第21条 公印の名称、寸法、書体、使用区分、個数及びその様式は、別表第3のとおりとする。

2 公印の保管者は、上下水道課長とする。

(公印の管理等)

第22条 公印の管理、使用その他に関する事項については、砺波市公印規則(平成16年砺波市規則第10号)の例による。

第23条 工事検査(給水工事以外)については、砺波市建設請負工事等検査規程(平成16年砺波市訓令第20号)の例による。

(文書等の取扱い)

第24条 課の文書等の取扱いについては、砺波市文書管理規程(平成16年砺波市訓令第6号)の例による。

附 則

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日企管規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日企管規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日企管規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日企管規程第5号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

分掌事務

建設水道部

上下水道課

経営管理係

(1) 公印の調製、改刻、処分、保管及び取扱いに関すること。

(2) 文書の取扱い及び課内の処務に関すること。

(3) 条例、規則、規程、要綱及び要領の制定、改正及び廃止に関すること。

(4) 職員の被服貸与、研修、表彰、公務災害及び安全衛生に関すること。

(5) 指定給水装置工事事業者の指定及び取消しに関すること。

(6) 予算の原案及び説明書、決算事務及び財務諸表の作成に関すること。

(7) 予算の執行及び整理、毎月の計理状況に関すること。

(8) 現金、有価証券及び担保物件の出納及び保管に関すること。

(9) 資金の運用、出納及び収納取扱金融機関の指定又は変更に関すること。

(10) 財務会計及び会計事務に関すること。

(11) 企業債、一時借入金、補助金及び負担金に関すること。

(12) 経営基本計画、財政計画、資金計画及び統計書類の作成に関すること。

(13) 資産の取得、管理、処分、評価及び減価償却に関すること。

(14) 物品出納、保管、調達、貸借、処分、検収及び実地たな卸に関すること。

(15) 公金の徴収事務等の委託に関すること。

(16) 給水装置工事の申込み、給水装置工事施行申請その他給水装置の使用者、所有者又は管理人からの届出に関すること。

(17) 水道(工業用水道を含む。以下同じ。)メーターの貸与、給水の計量、水量の認定、料金の算定及び減免に関すること。

(18) 水道料金、手数料、加入金等収入の調定及び徴収に関すること。

(19) 水道使用者の監視、取締り、給水停止処分及び過料に関すること。

(20) 簡易専用水道の受付及び点検に関すること。

(21) 業務に関する苦情及び相談に関すること。

上水道工務係

(1) 水道施設の建設拡張及び改良事業の調査及び計画策定に関すること。

(2) 水道施設の拡張及び改良工事の設計、施工に関すること。

(3) 配給水工事の設計、施工及び監督に関すること。

(4) 給水装置工事の申込み及び給水装置工事施行申請に係る設計審査及び竣工検査に関すること。

(5) 受託工事の設計、施工及び監督に関すること。

(6) 配水場等の施設、電気及び機械の維持管理並びに構内管理に関すること。

(7) 配水量、水圧の監視、制御及び統計分析並びに水質管理に関すること。

(8) 配水管及び給水装置の維持管理に関すること。

(9) 漏水防止及び漏水修理に関すること。

(10) 配給水工事に係る諸申請及び更新に関すること。

(11) 路面復旧に関すること。

(12) 配給水管台帳の作成、修正及び整備に関すること。

(13) 給水装置の構造、材質及びその施工基準に関すること。

(14) 工事資材及び工事費に係る単価設定に関すること。

(15) 指定給水装置工事事業者の監督に関すること。

(16) 不正工事取締り及び上下水道課上水道部門以外の工事に関すること。

(17) 簡易専用水道の検査及び報告に関すること。

(18) 小規模貯水槽水道への指導、助言及び勧告等並びに情報提供に関すること。

(19) 災害時の対策及び応急給水に関すること。

(20) 給水不良等の苦情処理に関すること。

(21) 調査用器具備品の保守管理に関すること。

別表第2(第12条関係)

業務の種類

権限事項

決裁区分

備考

課長専決

部長専決

市長

1 業務の種類

1 方針及び計画

 

 

 

 

 

(1) 重要施策の計画、決定

 

 

(2) 業務の方針、実施計画の決定

 

 

2 予算及び決算

 

 

 

 

(1) 予算の編成方針の決定・予算の編成

 

 

(2) 予算の執行方針、執行計画決定

 

 

(3) 予算原案、予算に関する説明書の作成提出、予算執行計画案の作成

 

 

(4) 支出予算の流用決定

 

 

 

ア 50万円以上のもの

 

 

イ 30万円以上50万円未満のもの

 

 

ウ 30万円未満のもの

 

 

(5) 予備費の充当決定

 

 

 

ア 50万円以上のもの

 

 

イ 50万円未満のもの

 

 

(6) 弾力条項の適用

 

 

適用の決定

 

 

(7) 予算の配当及び資金計画

 

 

(8) 決算書類、決算附属書類の作成及び提出

 

 

3 条例、規則等

 

 

 

 

(1) 条例案の決定、規則、規程、要綱等の制定、改正、廃止

 

 

4 業務の進行管理

 

 

 

 

(1) 主要事業の進行計画の決定、変更

 

 

(2) 主要事業の進行管理

 

 

(3) 主要事業執行実績報告書の提出

 

 

2 事務及び組織並びに人事管理

1 事務管理

分掌事務等の改善方針、事務改善計画の決定

 

 

 

2 組織管理

組織管理の基本方針及び組織計画決定

 

 

3 人事管理

 

 

 

 

(1) 人事管理の基本方針、人事計画の決定

 

 

(2) 配置職員数の変更申請

 

 

(3) 職員の任免

 

 

(4) 臨時職員の雇用、解雇の決定

 

 

(5) 職員の表彰、分限、懲戒の決定

 

 

(6) 職員の年次有給休暇の付与

 

 

 

ア 部長の職にある者

 

 

イ 部次長、課長等の職にある者

 

 

ウ 係長以下の職にある者

 

 

(7) 職員の休職の承認、職務専念義務の免除

 

 

(8) 職員の特別休暇及び欠勤の届出

 

 

 

ア 部長の職にある者

 

 

イ 部次長、課長等の職にある者

 

 

ウ 係長以下の職にある者

 

 

エ 指定休暇

 

 

(9) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第2項の専従職員の許可

 

 

 

(10) 時間外勤務、休日勤務の命令

 

 

 

ア 部長の職にある者

 

 

イ 部次長、課長等の職にある者

 

 

ウ 係長以下の職にある者

 

 

(11) 出張命令

 

 

 

ア 職員の外国旅行

 

 

イ 部長の職にある者の旅行

 

 

ウ 部次長、課長等の職にある者の旅行

 

 

エ 係長以下の職にある者の県外旅行及び宿泊を伴う県内旅行依頼

 

 

オ 係長以下の職にある者の県内及び市内旅行

 

 

(12) 営利企業従事許可等、重要な服務上の許可

 

 

(13) 身上等に関する諸届の受理

 

 

(14) 昇給の決定

 

 

 

ア 定期昇給

 

 

イ 特別昇給

 

 

(15) 手当等の決定(退職手当を除く。)

 

 

 

ア 定期的なもの

 

 

イ 特殊なもの

 

 

4 研修計画の決定

 

 

 

 

(1) 研修方針及び年間実施計画

 

 

(2) 研修の実施

 

 

 

ア 長期研修

 

 

イ 一般研修

 

 

3 業務

1 国県等に対する意見書、要望書、計画書等の提出、許可の申請等

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

(2) 重要なもの

 

 

(3) 定例的又は軽易なもの

 

 

2 陳情、請願、提案等の処理

 

 

3 訴訟等についての決定

 

 

4 損失補償及び損害賠償の処理

 

 

5 債務負担行為を伴う契約及び長期継続契約の締結

 

 

6 許可等の決定、使用許可その条件、契約に基づく検査、報告の聴取等資料の提出要求その他の監督

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

(2) 重要なもの

 

 

(3) 一般的なもの

 

 

7 認定、検査、確認及び鑑定

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

(2) 重要なもの

 

 

(3) 一般的なもの

 

 

8 申請、通知、通報、報告、届出、催告等の決定、受理及び処理

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

(2) 重要なもの

 

 

(3) 一般的なもの

 

 

9 告示、公告、公表等

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

(2) 重要なもの

 

 

(3) 定例的なもの

 

 

10 資料の収集、作成、提出、提供、配布の措置決定

 

 

 

 

(1) 重要な資料

 

 

(2) 定例又は軽易なもの

 

 

11 調査、照会、回答、依頼等

 

 

 

 

(1) 重要なもの

 

 

(2) 定例又は軽易なもの

 

 

12 事務引継

 

 

 

 

(1) 部長事務

 

 

(2) 部次長、課長等事務

 

 

(3) 係長以下の事務

 

 

13

(1) 公印の調製及び改刻

(2) 水道(工業用水道を含む。以下同じ。)料金、手数料及び加入金の改定

(3) 水道料金の不納欠損処分

(4) 企業債、一時借入金、補助金及び負担金の申請

(5) 給水停止の執行

(6) 給水工事違反処置

 

 

14

(1) 給水停止の執行猶予

(2) 水道料金等の審査請求の受理及び措置

(3) 料金の減免

(4) 給水停止予告

(5) 給水停止解除

(6) 国、県、一般会計に対する負担金、補助金等の交付請求

(7) 配給水資材単価の決定

 

 

15

(1) 施設管理に関する指示

(2) 施設電話及び課自動車の管理及び配車

(3) 公印の保管及び取扱い

(4) 文書、図書の整理保存及び廃棄

(5) 職員の身分に係る証明

(6) 職員の被服貸与

(7) 資金前渡、前金払及び概算払とすることの決定

(8) 固定資産台帳の整備保守

(9) 水道料金納入通知書の発行、督促状の送付

(10) 水道料金等の過誤納金の還付及び充当

(11) 水道料金等の口座振替

(12) 給水装置工事の申込受付

(13) 給水装置所有者、使用者又は管理人の申込受付

(14) 給水装置所有者名義変更受付

(15) 給水装置の開閉栓

(16) メーターの貸与

(17) 給水の計量

(18) 水量の認定

(19) 料金の算定

(20) 水質検査

(21) 水道工事設計図の作成

(22) 水道工事施行上の監督指示

(23) 水道資材の保管

(24) 道路等の通行制限及び占用の届出

(25) 配水管及び給水管等の修繕

(26) 水道工事の精算書の作成

(27) 器具及び備品の検収

(28) 各種保険

(29) 工事資材の承認

(30) 日本水道協会に関すること。

 

 

4 資産の管理

1 資産の取得、管理及び処分の決定及び契約

 

 

 

 

 

(1) 1件の予定価格又は評価額が300万円以上のもの

 

 

(2) 1件の予定価格又は評価額が100万円以上300万円未満のもの

 

 

(3) 1件の予定価格又は評価額が100万円未満のもの

 

 

2 資産の無償譲受けの決定

 

 

 

 

(1) 1件の金額又は評価額が50万円以上のもの

 

 

(2) 1件の金額又は評価額が10万円以上50万円未満のもの

 

 

(3) 1件の金額又は評価額が10万円未満のもの

 

 

3 資産の貸付借受の決定及び契約

 

 

 

 

(1) 1件の予定賃貸借料年額又は総額が50万円以上のもの

 

 

(2) 1件の予定賃貸借料年額又は総額が10万円以上50万円未満のもの

 

 

(3) 1件の予定賃貸借料年額又は総額が10万円未満のもの

 

 

4 普通財産の譲与及び減額、売払い

 

 

5 普通財産の無償貸与(継続的なものを除く。)減額貸付

 

 

6 普通財産の建物又は工作物の取り壊し

 

 

7 行政財産の目的外使用許可

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

(3) 軽易なもの

 

 

8 行政財産の用途廃止又は用途変更

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

(2) 重要なもの

 

 

(3) 軽易なもの

 

 

9 水道用地と、隣接地との境界の確認

 

 

10 公有財産の建物総合損害共済、自動車損害共済及び水道賠償責任保険等の契約

 

 

11 公有財産管理上の必要措置

 

 

5 工事の施行等

1 工事の設計及び監理委託(変更を含む。)






(1) 500万円以上のもの



(2) 100万円以上500万円未満のもの



(3) 100万円未満のもの



2 工事の施行(変更を含む。)





(1) 1,000万円以上のもの



(2) 300万円以上1,000万円未満のもの



(3) 300万円未満のもの



(4) 工事現場監督員の選定


前項の決裁権限を準用する。

(5) 工事検査員の選任


(6) 工事期間の延長

(7) 工事検査結果の報告、聴取及び認定

(8) 工事の工程



(9) 工事材料検査



(10) 工事の資材出庫



3 工事等の契約




第1項の決裁権限を準用する。


(1) 工事等の入札予定価格及び最低制限価格の決定


(2) 工事等の入札執行



(3) 工事等の契約の決定

6 支出負担行為

1 工事の執行等でその職位の権限として区分する決裁事項に係る支出負担行為額(設計監理委託料及び工事請負費)

 

2 法令等で定める費用及び単価契約等に基づくもので継続的な義務的費用又は経常費用

燃料費、光熱水費、動力費、通信運搬費、手数料、賃借料、薬品費、量水器取替費、保険料、公課費、企業債利息及び借入利息

 

 

3 報酬、給料、手当、賃金(臨時職員に係るもの)、法定福利費、旅費、報償費(定例的なもの)及び退職給与金

 

 

4 賃金(臨時職員に係るものを除く。)、食糧費、広告料、交際費及び負担金

 

 

 

 

(1) 50万円以上のもの

 

 

(2) 30万円以上50万円未満のもの

 

 

(3) 30万円未満のもの

 

 

5 被服費、備消耗品費、印刷製本費、修繕費、路面復旧費、補償費、量水器修繕費、漏水修理費、研修厚生費、器具及び備品購入費

 

 

 

 

(1) 100万円以上のもの

 

 

(2) 50万円以上100万円未満のもの

 

 

(3) 50万円未満のもの

 

 

6 委託料、材料費及び営業設備費(器具及び備品購入費を除く。)

 

 

 

 

(1) 300万円以上のもの

 

 

(2) 100万円以上300万円未満のもの

 

 

 

(3) 100万円未満のもの

 

 

7 支出命令

1件につき

 

 

 

 

 

(1) 1,000万円以上のもの

 

 

(2) 1,000万円未満のもの

 

 

8 収入調定

1件につき

 

 

 

 

 

(1) 700万円以上のもの

 

 

(2) 500万円以上700万円未満のもの

 

 

(3) 500万円未満のもの

 

 

9 収入命令

1件につき

 

 

 

 

 

(1) 1,000万円以上のもの

 

 

(2) 1,000万円未満のもの

 

 

別表第3(第21条関係)

番号

名称

寸法

書体

使用区分

個数

1

砺波市上下水道課長印

方21

てん書

課長名をもってする文書

1

2

砺波市水道事業企業出納員印

方20

てん書

会計事務又は企業出納員名をもってする文書

1

3

砺波市水道事業企業出納員印集金専用

方17

てん書

水道料金、手数料等領収書用

1

1 砺波市上下水道課長印

2 砺波市水道事業企業出納員印

3 砺波市水道事業企業出納員印集金専用

画像

画像

画像

砺波市建設水道部処務規程

平成16年11月1日 企業管理規程第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
平成16年11月1日 企業管理規程第1号
平成22年3月30日 企業管理規程第1号
平成24年3月27日 企業管理規程第1号
平成28年3月31日 企業管理規程第1号
平成30年3月30日 企業管理規程第5号