○砺波市水道事業徴収事務等委託規程

平成16年11月1日

企業管理規程第10号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第26条の4の規定に基づき、砺波市水道事業の業務に係る公金(砺波市下水道使用料徴収事務委任規則(平成16年砺波市規則第122号)に基づき下水道使用料の徴収事務委託を受けたものを含む。)の徴収又は収納事務(以下「徴収事務等」という。)を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条 委託の対象とする徴収事務等の範囲は、次のとおりとする。

(1) 使用水量の計量及び認定

(2) 水道料金及び下水道使用料(以下「水道料金等」という。)の徴収

(3) 前2号に掲げる事項に付帯する事務

(委託の基準)

第3条 市長は、次に掲げる基準に該当する私人に徴収事務等を委託することができる。

(1) 徴収事務等を委託することにより、水道事業及び下水道事業の収入の確保及び住民の便益の増進に寄与し、水道事業及び下水道事業の経済性がよりよく発揮されると認められる者であること。

(2) 徴収事務等を遂行するに十分な意思と能力を有する者であること。

(3) 徴収された水道料金等の保管が安全であると認められる者であること。

2 前項に規定するもののほか、市長は、必要に応じ委託の基準を別に定めることができる。

(委託契約)

第4条 市長は、徴収事務等を私人に委託する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書により徴収事務等委託契約を締結するものとする。ただし、市長が必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(1) 委託期間

(2) 徴収事務等の内容及び実施方法

(3) 委託料の額及び支払方法等

(4) 費用の負担区分

(5) 帳簿等の検査

(6) 秘密の保持

(7) 損害賠償責任

(8) 契約の解除

(9) 前各号に掲げるもののほか、徴収事務等の委託に関し必要な事項

(連帯保証人)

第5条 前条の規定により、市長が委託契約を締結した者(以下「受託者」という。)のうち個人であるもの(以下「受託個人」という。)は、連帯保証人1人をたてなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2 前項に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備える者でなければならない。

(1) 本市に住所を有し、独立の生計を営む成年者であって確実な保証能力を有すること。

(2) 破産者、成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年者でないこと。

(告示)

第6条 市長は、私人に徴収事務等を委託したときは、令第26条の4第1項の規定により、次に掲げる事項を告示する。

(1) 受託者の住所及び氏名

(2) 委託期間

(3) 委託内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

(身分証明証の交付等)

第7条 市長は、受託個人に対して身分証明証(様式第1号)を交付する。

2 受託個人は、身分証明証を常に携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(徴収事務等従事者)

第8条 受託者のうち法人であるもの(以下「受託法人」という。)は、徴収事務等に従事する者(以下「徴収事務等従事者」という。)を事前に書面により市長に届け出なければならない。

2 市長は、徴収事務等従事者が適当でないと認めるときは、受託法人に当該徴収事務等従事者の変更を求めることができる。

(徴収事務等従事者証の交付等)

第9条 市長は、受託法人に対して徴収事務等従事者証(様式第2号)を交付する。

2 受託法人は、徴収事務等従事者をして徴収事務等に従事させるときは、常に徴収事務等従事者証を携帯させることとし、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(水道料金等の徴収方法)

第10条 受託者は、水道料金等を徴収したときは、領収書に受託者の領収印を押印し、納入者に交付しなければならない。

(徴収金の取扱い)

第11条 受託者は、水道料金等を徴収したときは、その内容を示す計算書を砺波市水道事業企業出納員に提出するとともに、当該徴収した金銭を徴収した日の翌日までに砺波市水道事業出納取扱金融機関又は砺波市水道事業収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(徴収事務等の実績報告)

第12条 受託者は、市長が指定する日までに徴収事務等に係る実績報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(検査)

第13条 市長は、定期又は臨時に、受託者の当該委託業務に関する記録及びその事務処理状況を検査することができる。

(事務引継)

第14条 受託者は、契約期間が満了したとき、又は契約を解除されたときは、契約期間の満了又は契約解除の日から起算して3日以内に徴収事務等に関する一切の事務を整理し、市長に引き継がなければならない。

(秘密の保持)

第15条 受託者(徴収事務等従事者を含む。)は、徴収事務等を遂行するに当たり知り得た一切の情報を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

2 前項の秘密保持に関する義務は、契約終了後(徴収事務等従事者にあっては離職後)も、また同様とする。

(その他)

第16条 この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の砺波市水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務委託規程(昭和62年砺波市水道局規程第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市水道事業徴収事務等委託規程

平成16年11月1日 企業管理規程第10号

(平成16年11月1日施行)