○砺波市水道事業給水条例施行規程

平成16年11月1日

企業管理規程第12号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置工事及び費用(第5条―第19条)

第3章 貯水槽水道(第20条)

第4章 料金の納期限等(第21条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、砺波市水道事業給水条例(平成16年砺波市条例第165号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(代理人の届出)

第2条 条例第16条に規定する代理人を選定したときは、代理人選任届(様式第1号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(管理人の届出)

第3条 条例第17条第1項に規定する管理人を選定した者は、管理人選任届(様式第2号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(給水装置の構成及び附属用具)

第4条 給水装置は、給水管並びにこれを直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、量水器ますその他の附属用具を備えなければならない。

第2章 給水装置工事及び費用

(給水装置の構造及び材質)

第5条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に定めるところによる。

2 市長は、条例第8条第2項に定める設計審査又は工事検査において、砺波市指定給水装置工事事業者に対し当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が政令第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

3 市長は、前項の規定により市長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条 条例第9条第1項の規定により市長が指定する材質は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業所で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの

(2) 製品が政令第5条に適合することを認証する機関がその品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第5条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

2 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により市長がやむを得ないと認めた場合は、市長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

3 市長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

4 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分岐点は、受水槽の入水口の逆止弁とする。

(給水管埋設の深さ)

第7条 給水管は、公道及び私道内においては60センチメートル以上で、道路管理者の指示する深さ、宅地内においては30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(給水管の材料の特例)

第8条 配水管又は道路に敷設された他の給水装置からの分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓(当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの)までの部分の給水管については、次の各号に定めるところにより、当該各号に定める材料を使用しなければならない。

(1) 口径が50ミリメートル以下の給水管 ステンレス鋼鋼管316

(2) 口径が75ミリメートル以上の給水管 ダクタイル鋳鉄管

2 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、市長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

(利害関係人)

第9条 他人の給水管より分岐して給水を受けようとする者は、申込書に当該給水管所有者の同意書を添付しなければならない。

第10条 土地区画整理事業の施行区域内において新設給水工事の申込みをしようとする者は、土地区画整理事業施行者の同意書を添付しなければならない。

(水道メーターの設置位置等)

第11条 水道メーター(以下「メーター」という。)は、次に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(5) 水平に設けることができる場所

2 メーター設置の場所には、点検、修理、試験等に支障を生ずる物件を堆積してはならない。

(市のメーター以外のメーターによる計量)

第12条 条例第18条第1項ただし書に規定する市長がその必要がないと認めたときとは、別に定めるところにより市長が承認した各戸検針等取扱共同住宅に設置されたメーターにより給水量を計量するときとする。

2 各戸検針等取扱共同住宅の使用水量の計量及び水道料金の徴収に関する事項は、市長が別に定める。

(メーターの損害弁償)

第13条 市長は、条例第20条第2項の規定によりメーターの損害額を弁償させようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第14条 条例第21条の規定による届出は、給水装置開栓・閉栓・名義変更届出書(様式第3号)の提出をもって行う。ただし、同条第1項第1号の規定による届出は、電話により行うことができる。

(危険防止の措置)

第15条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれのある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

(給水管防護の措置)

第16条 開渠を横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

2 軌道下その他電しょく又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒措置を施さなければならない。

4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防しょく措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(給水装置の新設等の承認)

第17条 条例第5条に規定する承認は、次に掲げる要件を満たす場合に行う。

(1) 給水装置の分岐に係る配水管又は他の給水管の給水能力の範囲内であること。

(2) 予定使用水量その他使用方法が市の給水管理に支障を及ぼさないこと。

2 条例第5条に規定する承認を受けた後、当該承認に係る事項を変更しようとする者は、改めて市長の承認を受けなければならない。

3 給水管の口径等に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所その他必要のある箇所には、受水槽を設置しなければならない。

(工事の届出等)

第18条 条例第8条第2項に規定する届出は、工事の完成図を添えて行うものとする。

(工事費の予納及び概算額の精算)

第19条 市長が施行する給水装置工事費の予納については、工事費の概算額を通知した日から1月を経過し、かつ、催告を発しても納入がなされないときは、その工事の申込みは取り消されたものとみなす。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 前項の工事費概算額を予納したもので、納入の日から3月を経過しても工事着手の依頼がなされないときは、その工事の申込みは、取り消されたものとみなす。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

3 市長の責めに帰さない事由により工事が遅延した場合の概算額の精算は、市長があらかじめ定めた設計及び工事単価に基づき行う。

第3章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第20条 条例第26条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

第4章 料金の納期限等

(メーターの検針)

第21条 メーターの検針は、水道検針業務用携帯情報端末機で行う。

2 使用水量は、メーター検針の日から翌月の点検の日までの計量をもって1箇月とする。ただし、使用水量1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数は翌月分に算入する。

(給水装置の検査)

第22条 条例第24条第2項に規定する特別の費用を要するときとは、給水装置について、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常以外の検査を行うときとする。

(料金の適用)

第23条 条例第28条別表第2(第28条関係)中、水道メーター口径が150ミリメートルの水道料金は、この条例の施行日以前から水道を継続して使用している者のみに適用する。

(料金の端数処理)

第24条 条例第28条に規定する料金の端数切捨ては、料金の算定ごとに行う。

(毎月検針)

第25条 条例第29条第1号の1月の計量期間ごとの定例日に使用水量を計量するもの(以下「毎月検針」という。)は、メーターの口径が50ミリメートル以上のものとする。ただし、給水装置の所有者からの申出があり、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(隔月検針)

第26条 条例第29条第2号の2月の計量期間ごとの定例日に使用水量を計量するものは、前条の毎月検針以外のものとする。

(使用水量の認定)

第27条 条例第18条第2項に規定する使用水量の認定は、次の各号のいずれかに掲げる水量を基準として定める。

(1) 前年同期の計量水量

(2) 前回の計量水量に前年の同時期における季節的変化を考慮した水量

(3) 前回の計量日以後における計量水量の日割り計算の方法によって得た水量

2 前項の規定による使用水量の認定は、続けて3回までとする。

(料金等の納期限)

第28条 料金の納入期限は、納入通知書を発送した日の属する月の25日(その日が土曜日に当たるときはその翌々日とし、その日が日曜日に当たるときはその翌日とする。)とする。

2 手数料、設計費及び工事費の納期限は、別に定めのない限り、納入通知書を発送した日から14日以内とする。

(料金減免の申請)

第29条 条例第34条に規定する料金の減免は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長が認めたものに対して行う。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者及びこれと同等であると認めた者

(2) 災害その他の理由により、市長が公益上特別の理由があると認めた者

(3) 不可抗力による漏水に起因する場合

2 前項に規定する料金の減免の申請は、水道料金減免申請書(様式第4号)の提出をもって行う。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の砺波市水道事業給水条例施行規則(平成10年砺波市規則第9号)又は庄川町給水条例施行規則(平成10年庄川町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月27日企管規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日企管規程第3号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日企管規程第4号)

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

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砺波市水道事業給水条例施行規程

平成16年11月1日 企業管理規程第12号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
平成16年11月1日 企業管理規程第12号
平成18年3月27日 企業管理規程第2号
平成24年3月27日 企業管理規程第3号
平成29年12月27日 企業管理規程第4号