○共同住宅における各戸検針及び水道料金徴収に関する事務取扱要綱

平成16年11月1日

企業管理規程第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市水道事業給水条例施行規程(平成16年砺波市企業管理規程第12号。以下「規程」という。)第12条第2項の規定に基づき、共同住宅において受水槽給水方式又は直結加圧給水方式により給水を受けている総代人から各戸に設置した私設水道メーター(以下「私設メーター」という。)の検針及び各戸ごとの水道料金の徴収の申請があった場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 給水設備 施設又は建築物内に設けた受水槽又はブースターポンプ(日本水道協会規格「水道用直結加圧形ポンプユニット」の基準を満たすものをいう。以下同じ。)以下の給水管、止水栓、私設メーター、給水栓等の設備をいう。

(2) 共同住宅 2戸以上の住宅をもって構成され、かつ、各戸に専用の給水設備が設置されている分譲マンション、賃貸住宅等をいう。

(3) 総代人 分譲マンションの場合は、給水設備の所有者の代表者又はその所有者の委託を受けた者、賃貸住宅等の場合は、給水設備の所有者(家主)又はその所有者の代理人をいう。

(適用条件)

第3条 この要綱は、次に掲げる条件を満たす共同住宅に適用する。

(1) 給水設備を有する3階建以上の建築物であること。

(2) 私設メーターは、原則として集中検針方式(集中検針盤)による遠隔指示式メーターであること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(各戸検針等取扱いの申請及び受託)

第4条 総代人は、私設メーターの各戸検針及び水道料金徴収の取扱い(以下「各戸検針等取扱い」という。)を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 共同住宅における各戸検針及び料金徴収に関する申請書

(2) 水道使用者(以下「使用者」という。)名簿(料金徴収対象者名簿)

(3) 保守点検業者選任届

(4) 図面等関係書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な書類

2 市長は、前項の書類の提出があり、共同住宅が前条の条件に適合していると認めるときは、各戸検針等取扱いを承認するものとする。

(使用水量の検針)

第5条 料金算定の基礎となる水量(以下「使用水量」という。)は、市が設置した水道メーター(以下「親メーター」という。)及び私設メーターをもって検針する。

2 私設メーターに異常があるとき、又は使用水量が不明のときは、砺波市水道事業給水条例(平成16年砺波市条例第165号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき使用水量を認定する。

3 親メーター及び私設メーターの検針は、条例第29条の規定に基づき行うものとする。

(料金の算定)

第6条 各戸検針等取扱いの適用を受ける共同住宅の水道料金の算定は、親メーター及び私設メーターの使用水量を基準として、条例第28条及び第29条の規定を適用する。

2 私設メーターによる料金算定には、条例第28条に規定するメーター使用料は加算しない。

3 総代人は、条例第28条規定する、親メーターの口径に該当するメーター使用料を負担することとし、基本料金は加算しない。

4 親メーターの指示する使用水量が私設メーターの使用水量の総和水量を超える場合は、その水量差に相当する水量料金又は超過料金は、総代人が負担しなければならない。また、故障等により受水槽又はブースターポンプ以下の給水設備に漏水が生じた場合の水道料金についても、同様とする。

(料金の徴収)

第7条 各戸水道料金の徴収方法は、条例第32条の規定に基づくものとする。

2 共用栓の水道料金は、総代人が負担しなければならない。

3 使用者が水道料金を納期限内に納入しないときは、総代人が使用者と連帯して支払の義務を負うものとする。

(給水の停止)

第8条 市長は、督促にもかかわらず使用者が水道料金等を納入しないときは、条例第37条の規定に基づき、使用者に対して給水を停止することができる。

2 市長は、前項の規定により給水を停止したことにより総代人、使用者その他関係者に対して損害を及ぼすことがあっても、その責めを負わない。

3 第1項の規定により給水を停止したことにより市長が損害を受けた場合は、損害を与えたものに対して賠償させることができる。

(給水装置の維持管理)

第9条 総代人は、市長から私設メーターの検定有効期限の満了、故障又は不感について通知があったときは、直ちにこれを取り替え、又は修理しなければならない。

2 総代人は、水道法(昭和32年法律第177号)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)条例及び規程並びに砺波市簡易専用水道の適正な維持管理に関する規程(平成16年砺波市企業管理規程第14号)の規定に基づき、給水設備を適正に維持管理しなければならない。

(給水設備の立入検査等)

第10条 市長は必要があると認めるときは、給水設備の立入検査を行うことができる。

2 前項の立入検査の結果、市長が改善を指示したときは、総代人は速やかに処置しなければならない。

(届出の義務)

第11条 総代人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに別に定める書式により市長に届け出なければならない。

(1) 所有者又は総代人の変更があったとき。

(2) 入居者が使用を開始しようとするとき(開栓届)又は使用を中止しようとするとき(閉栓届)

(3) 使用者が変わったとき(使用者名義人変更届)

(4) 給水設備の増設、改造又は撤去工事をするとき。

(5) 私設メーターを取り替えたとき。

(手数料等)

第12条 市長は、各戸検針等取扱いに必要な費用を総代人に請求するものとする。

2 市長は、前条第2号による開栓届の際に、条例第33条第4号に規定する手数料を徴収するものとする。

(関係者への周知)

第13条 総代人は、この要綱に定める事項その他必要な事項を使用者をはじめ関係者に周知徹底を図らなければならない。

(苦情処理)

第14条 使用水量及び水道料金並びに総代人の管理に係る給水設備等について、各戸の使用者から苦情があった場合及び前条の周知を怠ったために関係者に問題が生じたときは、総代人がその責任において処理しなければならない。

(契約の締結)

第15条 市長は、第4条第2項の規定による各戸検針等取扱いを承認した場合は、総代人と、別に定める契約を締結するものとする。

(契約の解除)

第16条 市長は、総代人が前条の規定により締結した契約を履行しないとき、又はこの要綱に違反したときは、当該契約を解除することができる。

2 前項の契約を解除したことにより総代人に損害を生じても、市長はその責めを負わない。

(条例及び規程の準用)

第17条 この要綱に定めのない事項については、条例規程その他の関係規程の定めによるものとする。

(その他)

第18条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の共同住宅における各戸検針及び水道料金徴収に関する事務取扱要綱(平成元年砺波市告示第33号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年10月1日企管規程第2号)

この規程は、公表の日から施行する。

共同住宅における各戸検針及び水道料金徴収に関する事務取扱要綱

平成16年11月1日 企業管理規程第13号

(平成28年10月1日施行)