(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う工業用水道事業の給水について、料金その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水の対象)

第3条　工業用水道事業の給水を受けることができる者は、砺波市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例(平成16年砺波市条例第163号)第3条第3項第1号に規定する区域内において工業(工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第1項に規定する工業をいう。)を営む者で、1給水先当たりの使用水量が1日300立方メートル以上の申込みをするもの又は市長が特に必要があると認めたものとする。

(給水の申込み及び承認)

第4条　給水を受けようとする者は、1日当たりの使用水量を定めて、市長に給水申込みをしなければならない。

(構造等の基準)

第5条　給水施設の構造、材質、性能及び設置の場所は、市長が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水施設の工事)

第6条　給水工事をしようとするものは、あらかじめ、その設計及び計画について市長の承認を受けなければならない。ただし、市長の定める軽微な給水工事にあっては、この限りでない。

(受水槽の設置)

第7条　使用者は、給水を常時均等に受けるため受水槽を設置しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(量水器の設置及び貸与)

第8条　量水器は、市が設置し、使用者に貸与する。ただし、使用者は、市長の承認を得て、自己の量水器をもってこれに充てることができる。

(給水施設等の管理)

第9条　給水施設の維持及び管理は、市が行い、これに要する費用は使用者の負担とする。

(異常がある場合の措置)

第10条　使用者は、給水施設に漏水その他の異常があると認めるときは、速やかに応急措置をとるとともに、直ちに市長に届け出なければならない。

(立入検査)

第11条　市長は、給水の適正を図るため必要な限度において、当該職員に給水施設又は流末施設の所在の場所を立ち入らせ、給水施設又は流末施設を検査させることができる。

(改善命令)

第12条　市長は、前条に規定する検査の結果、給水施設が第5条に規定する基準に適合していないと認めるとき、又は給水施設若しくは流末施設に異常があると認めるときは、使用者に対し、期限を定めて当該施設の改善を命ずることができる。

(配水管等の設置に要する費用の負担)

第13条　市長は、給水の申込みにより新たに配水管等の設置が必要となる場合は、その設置に要する費用の全部又は一部を当該申込みをした者に負担させることができる。

(給水の原則)

第14条　市長は、法令及びこの条例の規定に基づく場合又は災害、工業用水道施設の新設、改良、修繕等の工事の施行その他公益上やむを得ない理由がある場合を除き、給水を制限し、又は停止してはならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者は、工業用水道の使用を開始し、又は廃止しようとするときは、使用開始又は廃止の予定の日の1箇月前までにその旨を市長に届け出なければならない。

(給水施設の変更)

第16条　市長は、配水管の移転その他の理由により給水施設に変更を加える工事を必要とするときは、使用者の同意がなくても、その工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第17条　給水工事又は給水施設の設置に関し、第三者から異議があるときは、給水工事申込者の責任とする。

(用途の制限)

第18条　使用者は、給水を受けた工業用水をそれ以外の用途に使用し、又は第三者に分与し、若しくは販売してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(権利義務の承継等)

第19条　使用者は、市長の承認を受けた場合でなければ、この条例に基づく工業用水の給水に関する権利又は義務(次項において「権利等」という。)を第三者に貸し付け、若しくは譲渡し、又は引き受けさせてはならない。

(氏名等の変更)

第20条　使用者は、その氏名若しくは名称、代表者の氏名又は住所に変更があった場合は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用水量の決定)

第21条　市長は、毎日量水器を点検し、当該月の使用水量を決定するものとする。

(使用料の納付)

第22条　使用者は、前条の規定により決定された使用水量について使用料を納めなければならない。

(使用料の徴収)

第23条　使用料は、その月分を翌月25日(その日が土曜日に当たるときはその翌々日とし、その日が日曜日に当たるときはその翌日とする。)までに徴収する。ただし、使用者が工業用水道の使用を廃止したとき、又は市長が特に必要があると認めたときは、その都度徴収する。

(手数料)

第24条　手数料は、次により申込みの際にこれを徴収する。

(使用料等の減免)

第25条　市長は、災害等特別の理由があると認めるときは、使用料、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(承認の取消し等)

第26条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該使用者に対し、第4条の規定による給水の承認を取り消し、又は給水を制限し、若しくは期間を定めて給水を停止することができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第28条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。