○砺波市工業用水道事業給水条例施行規程

平成16年11月1日

企業管理規程第16号

(趣旨)

第1条 この規程は、砺波市工業用水道事業給水条例(平成16年砺波市条例第166号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水の申込み)

第2条 条例第4条第1項の規定により給水の申込みをしようとする者又は同条第4項の規定により基本使用水量を変更しようとする者は、工業用水給水(変更)申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給水の承認)

第3条 市長は、前条の給水の申込み又は基本使用水量の変更の申込みを承認したときは、工業用水給水(変更)承認通知書(様式第2号)により当該申込みをした者に通知する。

(水質及び水圧)

第4条 使用者に給水する工業用水の水質は、次に掲げる基準に適合するものとする。

(1) 水温 27度以下

(2) 濁度 15度以下

(3) 水素イオン濃度 PH値5.8以上8.6以下

2 配水管末における水圧は、1平方センチメートル当たり0.5キログラム以上とする。

(構造等の基準)

第5条 条例第5条に規定する給水施設の構造、材質、性能及び設置の場所の基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプ等を直結しないこと。

(2) 凍結、衝撃、温度変化等により破損のおそれのある個所には、適当な防護の措置がとられていること。

(3) 水圧、土圧、地震力その他荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、漏水又は汚水混入のおそれがないものであること。

(4) 逆流及び工業用水の汚染を防止することができるものであること。

(5) 維持管理を容易に行うことができる場所であること。

(6) 給水管の口径は、受水量に適応し、かつ、効率的であること。

(7) 条例第8条ただし書の規定により使用者が設置する量水器は、別表に掲げる基準に適合するものであること。

(給水工事)

第6条 条例第6条第1項の規定による給水工事の設計及び計画について承認を受けようとする者は、給水施設工事設計等承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による給水施設工事設計等承認申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、これを承認する旨申請者に通知するものとする。

3 使用者は、給水工事を完成したときは、給水施設工事完成届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4 条例第6条第1項ただし書の市長が定める軽微な給水工事は、給水の停止又は制限を伴う給水施設の修繕工事とする。

(量水器の設置届)

第7条 条例第8条ただし書の規定により使用者が量水器を設置したときは、直ちに量水器設置届(様式第5号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

2 使用者は、量水器に異常があると認めたときは、その旨市長に通報しなければならない。

(量水器の検査)

第8条 市長は、前条の規定により量水器設置届又は通報を受けたときは、遅滞なく量水器の検査を行うものとする。

(量水器の修繕等の指示)

第9条 市長は、使用者が設置した量水器の機能が低下したとき、又は管理上支障があると認めたときは、使用者に対し量水器の修理若しくは取替え、又はその設置場所の変更を指示することができる。この場合において、当該量水器の修繕等に要する費用は、使用者の負担とする。

(基本料金の日割計算)

第10条 月の中途で工業用水の使用を開始し、又は廃止し、若しくは基本使用水量の変更が行われたときは、その月の基本料金は、日割をもって計算する。

(使用料の徴収の特例)

第11条 条例第23条ただし書に規定する市長が特に必要があると認めたときは、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第22条第2項に規定する超過料金を徴収する場合において、超過使用水量の決定に時間を要するため翌月に徴収することが困難であると認められるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めたとき。

(使用料の減免)

第12条 条例第25条の規定により減免することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、減免する額は、その都度市長が定める。

(1) 災害その他不可抗力により1日を超える期間にわたって給水を制限し、又は停止したとき。

(2) 工業用水道施設の工事等やむを得ない事由により、給水を1日以上連続して制限し、又は停止したとき。

(3) 条例第15条第2項の規定により、市長に承認を受け7日以上連続して使用を休止したとき。

2 前項に規定する事由で減免を受けようとする者は、その理由を記載した減免申請書を市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の砺波市工業用水道事業給水条例施行規程(平成16年砺波市水道部規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第5条関係)

量水器の構造、材質及び性能の基準

区分

構造、材質、性能等

流量計

電磁流量計又は超音波流量計であること。

指示装置

承認基本使用水量の1時間当たり使用水量の150パーセントまで指示するスケールを有するものであること。

積算装置

1時間ごとの使用水量及び超過使用水量を積算できるものとし、各積算計には、リセットボタンを装置するものであること。

記録装置

120ミリメートル以上のチャート幅とし、1箇月以上連続使用可能なものであること。

なお、印字式のものについては、1時間ごとの使用水量及び超過使用水量並びに年月日時を記録できるものであること。

付属装置

付属自動弁(電動弁、空気弁)は、開閉速度の調整及び使用水量設置器による流量と実流量との差信号により自動開閉動作ができるもので、スイッチ類は堅ろう確実なものであること。

総合精度

計量誤差は、プラス・マイナス2パーセント以内のものであること。

その他

1 計器は、耐振、耐ガス、耐塵構造とし、自立型キュービクル内におさめること。

2 停電の場合においても24時間以上の動作ができる無停電装置のものであること。

3 基本使用水量3,000立方メートル以上の使用者は、印字式記録装置を有する量水器を設置すること。

注 付属自動弁は、市長が特に認めたときは設置しないことができる。

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砺波市工業用水道事業給水条例施行規程

平成16年11月1日 企業管理規程第16号

(平成16年11月1日施行)