○砺波市在宅要介護高齢者福祉金支給事業実施要綱

平成17年3月31日

告示第65号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要介護高齢者に対し在宅要介護高齢者福祉金(以下「福祉金」という。)を支給することにより、要介護高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「要介護高齢者」とは、65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第1項に基づく要介護状態区分が4又は5に認定された在宅の者をいう。

(支給対象者)

第3条 福祉金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有する要介護高齢者とする。

2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は福祉金の支給対象者としない。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当が支給されている者

(2) 支給対象者又はその者の属する世帯の生計を主として維持する者で、前年分(1月から3月までの支給分については、前々年分)の所得が、旧国民年金法(昭和34年法律第141号)第79条の2に規定する老齢福祉年金の支給となる所得(福祉金支給対象年度の4月1日における額)を超え、かつ、所得税が課税されている者

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する施設に入所している者及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第4号の規定に基づき、養護受託者に委託されている者

(4) 医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院若しくは診療所又は法第94条第1項に規定する介護老人保健施設に継続して3箇月を超えて入院し、又は入所している者(2以上の施設に継続して3箇月を超えて入院し、又は入所している者を含む。)

(5) 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護若しくは同条第10項に規定する短期入所療養介護又は同条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護を受けた日数の合計日数が90日を超える者

(支給額及び支給方法等)

第4条 福祉金の支給額は、支給対象者1人につき年額6万円とする。

2 福祉金の支給期間は、支給対象者が第5条に規定する認定を受けた日の属する月の翌月から、第7条の規定により支給が廃止された日の属する月までとする。

3 福祉金の支払月は、原則として毎年9月及び3月とし、それぞれ当該月までの分を支払う。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4 期間の中途において、支給認定を受け、又は支給が廃止されたときは、支給すべき月数に応じて、それぞれ年額の12分の1を乗じて得た額を支払う。

(申請及び認定)

第5条 福祉金の支給を受けようとする者は、別に定める様式により市長に申請して認定を受けなければならない。

(調査)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、支給対象者に対して支給の要件に関する必要な書類の提出を求め、又は調査を行うことができる。

(支給の廃止)

第7条 第5条に規定する認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、支給を廃止する。

(1) 死亡したとき。

(2) 市内に居住しなくなったとき。

(3) 第3条第2項の各号に該当したとき。

(不正利得の返還)

第8条 偽りその他不正の手段により福祉金の支給を受けた者があるときは、市長は、その福祉金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2 砺波市在宅寝たきり高齢者等福祉金支給要綱(平成16年砺波市告示第38号)は廃止する。

附 則(平成23年3月31日告示第49号)

この告示は、平成23年4月1日から施行し、平成23年度分の福祉金から適用する。

様式 略

砺波市在宅要介護高齢者福祉金支給事業実施要綱

平成17年3月31日 告示第65号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 高齢者福祉
沿革情報
平成17年3月31日 告示第65号
平成23年3月31日 告示第49号