○砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年6月28日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則又は教育委員会規則(以下「規則等」という。)で定める事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。ただし、当該施設の性質等を考慮し適正な運営を確保するため必要と認められるときその他市長等が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 前条の規定により公募された公の施設に係る指定管理者の指定を受けようとする法人等は、申請書に次に掲げる書類を添付して、当該指定に係る公の施設を管理する市長等に提出しなければならない。

(1) 当該公の施設の管理の業務に関し規則等で定める事項を記載した事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、規則等で定める書類

(指定管理者の指定)

第4条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によって当該申請の内容を審査し、同条の規定による申請をした法人等のうちから最も適当と認めるものを指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(1) 市民の平等な利用が確保されること。

(2) 公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理が図られること。

(3) 公の施設の管理を適正かつ確実に実施するために必要な物的能力及び人的能力を有すること。

(指定管理候補者として選定しない法人等)

第5条 市議会議員、市長、副市長及び法第180条の5の規定により市に設置する委員会の委員(教育委員会にあっては、教育長及び委員)又は委員が無限責任社員、取締役、執行役員若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者又は支配人を兼ねる法人等(市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人、公共団体及び公共的団体を除く。)については、指定管理候補者として選定しないものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条 指定管理者は、毎年度終了後速やかに、その管理する公の施設の管理の業務に関し規則等で定める事項を記載した事業報告書(以下この条において「事業報告書」という。)を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、速やかに、当該指定を取り消された日の属する年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの期間について事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(原状回復義務)

第7条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理を行わないこととなった公の施設の施設及び設備を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第8条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長等が指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務等)

第9条 指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、当該管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(名称等の変更の届出)

第10条 指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は事務所の所在地の変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長等に届け出なければならない。

(指定等の告示)

第11条 市長等は、指定管理者の指定をしたとき、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は前条の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項は、規則等で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年1月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この条例による改正前の砺波市特別職報酬等審議会条例、砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例、砺波市職員等の旅費に関する条例及び砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第3条の規定による改正前の砺波市特別職報酬等審議会条例第2条中「助役」とあるのは「副市長」と、第4条の規定による改正前の砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例第1条第2号及び第2条第2号中「助役」とあるのは「副市長」と、第5条の規定による改正前の砺波市職員等の旅費に関する条例別表第1及び別表第2中「助役」とあるのは「副市長」と、第7条の規定による改正前の砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成27年3月19日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条から第4条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、第1条から第4条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。

砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年6月28日 条例第13号

(平成27年4月1日施行)