○砺波市自主防災組織活動補助金交付要綱

平成17年7月19日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民の安全を確保し、地震等の災害に対処するために防災活動を行う自主防災組織に対する砺波市自主防災組織活動補助金(以下「補助金」という。)の交付について、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において自主防災組織とは、地域住民により自主的に結成された防災のための組織で市長の認めたものをいう。

(交付の対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、自主防災組織が次の活動に要した経費とする。ただし、自治振興会が所掌する地域住民が努めて参加したものでなければならない。

(1) 防災訓練

(2) 防災知識の啓発活動

(3) その他自主防災組織の運営等に必要な活動

(補助金の額)

第4条 市長は、自主防災組織が実施した前条の活動に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

2 交付する額は、1回の活動に対し1万円を上限とし、1自主防災組織につき1年度当たり2万円を上限とする。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする自主防災組織(以下「申請者」という。)は、自主防災組織活動補助金交付申請(兼請求)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 自主防災組織活動実施報告書(様式第2号)

(2) 自主防災組織の活動に要した領収書等又はその写し(第3条に規定する交付の対象経費に関するものに限る。)

(3) 自主防災組織の活動実績を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定により申請書を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付の決定をし、速やかに補助金を交付するものとする。この際の請求行為は、申請時に行われたものとみなす。

2 前項において補助金の交付を決定したときは、自主防災組織活動補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条 市長は、申請者がこの要綱に違反したときは、その者から既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年2月20日告示第24号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

砺波市自主防災組織活動補助金交付要綱

平成17年7月19日 告示第98号

(平成20年4月1日施行)