○砺波市不妊治療費助成事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第148号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、体外受精及び顕微授精による特定不妊治療を受けている夫婦(法律上の夫婦に限る。以下同じ。)の経済的及び精神的負担を軽減し、少子化対策の充実を図るため、不妊治療費の助成に関し必要な事項を定める。

(助成対象者)

第2条 この要綱による不妊治療費の助成を受けることができる夫婦は、次の要件のすべてを満たすものとする。

(1) 富山県知事が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)において不妊治療を受けていること。

(2) 体外受精又は顕微授精以外に妊娠が望めないと主治医が判断していること。

(3) 夫婦間の妊娠を目的とし、配偶者以外から精子又は卵子の提供を受けないこと。

(4) 夫婦の両方又はいずれか一方が市内に住所を有し、かつ1年以上居住していること又は1年以上居住見込みであること。

(5) 富山県知事の不妊治療費助成の決定を受けていること。(治療が終了した日の属する年度に富山県の不妊治療費助成の限度回数を超えて不妊治療を受ける場合にあっては、限度回数まで富山県の助成を受けていること。)

(6) 夫婦及び同一世帯家族に市税等の滞納がないこと。

(対象費用等)

第3条 助成の対象となる費用は、指定医療機関で受けた採卵準備のための投薬開始から、体外受精及び顕微授精に至る治療の過程に要した費用とする。

2 前項及び第4項の場合において、富山県の不妊治療費助成を受けたときは、給付を受けた額を対象費用から差し引くものとする。

3 助成する額は、対象となる費用に対して、1回の治療につき15万円までとし、助成回数は、1年度当たり4回を限度とする。ただし、次の各号の場合においては、それぞれ当該各号に定める助成回数とし、治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の場合は、助成しないものとする。

(1) 初めて受ける助成が平成26年度以降であって、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるとき 1年度当たり6回を限度(通算6回目までに限る。)

(2) 当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳から42歳までであって、初めて助成を受けた年齢が40歳未満のとき 通算6回を限度

(3) 当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳から42歳までであって、初めて助成を受けた年齢が40歳以上のとき 通算3回を限度

4 男性不妊治療のうち、特定不妊治療の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、前項に規定する助成のほか、1回の治療(指定医療機関又は指定医療機関から紹介等を受けた医療機関での男性不妊治療に限る。)につき15万円まで助成する。

5 以下の治療については、助成の対象としない。

(1) 卵胞が発育しない場合又は排卵終了のため中止した場合

(2) 採卵準備中に、体調不良等により治療を中止した場合

(助成の申請)

第4条 助成を受けようとする夫婦(以下「申請者」という。)は、原則として治療が終了した日の属する年度内に、砺波市不妊治療費助成金交付申請書(兼請求書)(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 富山県知事の不妊治療費助成の決定を受けている申請者(次項の申請者を除く。)は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 富山県知事の不妊治療費助成の決定通知書の写し

(2) 指定医療機関発行の不妊治療費助成事業受診証明書の写し

(3) 指定医療機関発行の領収書の写し

(4) 戸籍謄本(夫婦のいずれか一方が市外に居住している場合における当該市外居住者のものに限る。)

3 治療が終了した日の属する年度に富山県の不妊治療費助成の限度回数まで富山県の助成を受けた申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 指定医療機関発行の不妊治療費助成事業受診証明書

(2) 指定医療機関発行の領収書の写し

(3) 富山県知事の不妊治療費助成の決定通知書の写し(治療が終了した日の属する年度のものすべて)

(4) 前号の申請を行う際に添付した領収書の写し

(5) 戸籍謄本(夫婦のいずれか一方が市外に居住している場合における当該市外居住者のものに限る。)

(助成金の交付決定等)

第5条 市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、これを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、砺波市不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、要件を満たしていないと認めたときは、砺波市不妊治療費助成金不交付通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 不妊治療費助成金交付を決定したときは、遅滞なく申請者に助成金を支払うものとする。この際の請求行為は、申請時に行われたものとみなす。

(助成金の返還)

第6条 市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたものがあるときは、その者からすでに交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、前項の規定により助成金を返還させるときは、その者に対してその理由を示さなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年砺波市告示69号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年8月3日告示第107号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第156号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に治療が完了している対象者及びこの要綱の施行の際現に一連の治療が継続して実施されている対象者に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日告示第55号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に治療が完了している対象者に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月23日告示第52号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に治療が完了している対象者に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月29日告示第49号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に治療が完了している対象者に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月29日告示第137号)

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

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砺波市不妊治療費助成事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第148号

(平成29年10月1日施行)