○砺波市木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱

平成17年6月28日

告示第94号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、木造住宅耐震改修支援事業費補助金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法により、地震に対する安全性を診断すること。

(2) 耐震改修 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の補強計画と補強方法による耐震改修

(3) 部分耐震改修 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満の住宅について、主たる居室等住宅の一部に限定して改修を行う工事で、市長が別に定める技術基準に適合させる耐震改修

(4) 段階的耐震改修 耐震診断の結果、住宅全体の総合判定が0.7未満の住宅について、段階的に改修を行う工事で、0.7以上1.0未満とする耐震改修

(5) 一般診断法表等 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」診断表又は「精密診断法」診断表その他市長がこれらに準ずると認めるもの

(6) 旧基準木造住宅 次に該当する木造住宅その他市長が認めた木造住宅

 一戸建てのもの

 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの

 階数が2以下のもの

 在来軸組工法によるもの

(7) 助成額 次条第3号に規定する耐震改修を行った者に対する第6条に規定する額

(事業対象者)

第3条 この事業の対象者は、次に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 本市に住所を有する者であること。

(2) 旧基準木造住宅を所有する者であること。

(3) 次のいずれかに該当する耐震改修を実施する者であること。

 耐震診断において、総合判定が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、1.0以上とする耐震改修(ただし、部分耐震改修に対する補助金の交付を受けた住宅を除く。)

 耐震診断において、総合判定が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について実施する部分耐震改修(ただし、段階的耐震改修に対する補助金の交付を受けた住宅を除く。)

 耐震診断において、総合判定が0.7未満と診断された旧基準木造住宅について実施する段階的耐震改修

 その他市長が認めた耐震改修

(補助金の交付)

第4条 市長は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、地域住宅計画に基づき前条に規定する事業対象者が実施する木造住宅耐震改修事業に必要な経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市税等の滞納がある場合は、補助金を交付しないものとする。

(補助金の対象経費)

第5条 補助金交付の対象経費は、第3条第3号に規定する耐震改修のいずれかに要する費用及び耐震化のための計画の策定に要する費用に対して補助するものとする。

(補助金の額)

第6条 耐震改修に対する助成額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 補助金の額は、耐震改修に要する費用に5分の4を乗じて得た額とする。ただし、1件当たりの額が1,000千円を超える場合は、1,000千円とする。

(2) 前号ただし書の規定にかかわらず、段階的耐震改修に係る補助金を受けた住宅において、第3条第3号アに規定する耐震改修に係る補助金を申請する場合においては、1,000千円から既に交付を受けている段階的耐震改修に係る補助金の額を差し引いた額を限度とする

(3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

2 助成額の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて同項第1号の額を交付するものとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 改修工事前の一般診断法表等

(4) 改修工事後の一般診断法表等(予定)

(5) 耐震改修工事費等見積書

(6) 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したことが確認できる書面の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定の通知)

第8条 市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請の内容を審査し補助金の交付を決定したときは、申請者に対し速やかに木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(交付の条件)

第9条 補助事業の内容を著しく変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長に報告してその承認又は指示を受けなければならない。

2 その他補助金の交付の決定する場合に、市長が定めた条件を守らなければならない。

(実績報告)

第10条 申請者は、この事業が完了したときは、木造住宅耐震改修支援事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了後14日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第6号)

(2) 収支決算書(様式第7号)

(3) 改修工事後の一般診断法表等(交付申請時と同じ場合は不要)

(4) 工事請負契約書の写し

(5) 耐震改修に要した費用の支払いが確認できる書面の写し

(6) 補強部位の写真

(補助金の交付の請求)

第11条 補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条の実績報告とあわせて、木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付決定通知書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が定める書類

(その他)

第12条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年6月28日から施行する。

(施行期間)

2 この要綱は、平成17年度から適用する。

附 則(平成18年5月30日告示第74号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日告示第129号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第54号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第48号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日告示第44号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日告示第40号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日告示第115号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第70号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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砺波市木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱

平成17年6月28日 告示第94号

(平成31年4月1日施行)