○砺波市介護あんしんアパート整備事業費補助金交付要綱

平成17年12月1日

告示第155号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市介護あんしんアパート整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「介護あんしんアパート」とは、高齢者を対象に低廉な家賃で提供する賃貸住宅であって、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

(1) 戸数は、5戸以上20戸以下であること。

(2) 小規模多機能型事業所を併設していること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める要件を満たしていること。

2 この要綱において「小規模多機能型事業所」とは、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護及び同条第7項に規定する通所介護を行うもの又は同条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護を行うものであること。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が別に定める要件を満たしていること。

3 この要綱において「整備事業」とは、介護あんしんアパートを整備する事業をいう。

4 この要綱において「運営事業」とは、介護あんしんアパートを運営する事業をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、高齢者が住み慣れた地域で介護サービス等を受けながら安心して自立した生活を送ることができるよう、介護あんしんアパートの新築(既存建物を新たに取得し、整備する場合を含む。以下同じ。)又は改修(自己所有物を改修することをいう。以下同じ。)を推進するため、実施主体が整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、砺波市が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8の規定により策定した計画に位置づけられている事業に限る。

(実施主体)

第4条 整備事業及び運営事業(以下「整備事業等」という。)の実施主体は、法人等であって市長が適当と認めるものとする。

(交付の対象経費等)

第5条 補助金の交付の対象経費、補助基準額及び補助金額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条 実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、砺波市介護あんしんアパー卜整備事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に関係書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、当該補助金交付申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をし、当該補助金交付申請書を提出した実施主体に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 介護あんしんアパートの家賃は、新築又は改修をする地域における近傍同種の住宅の家賃と比べて、新築にあっては10パーセント以上低い額、改修にあっては5パーセント以上低い額で市長が承認する額とすること。

(2) 介護あんしんアパートの家賃を変更する場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 整備事業に要する経費又は整備事業等の内容を変更する場合においては、砺波市介護あんしんアパート整備事業費補助金変更交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。

(4) 整備事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに購入価格が20万円以上の設備備品等(以下「財産」という。)については、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないこと。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することによって収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市又は県に納付させることがあること。

(6) 整備事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(7) 整備事業等が予定の期間内に完了しない場合又は整備事業等の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(軽微な変更)

第9条 前条第3号ただし書の規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 整備事業に要する経費の20パーセント以上の変更をすること。

(2) 整備事業等に係る介護あんしんアパートの機能の著しい変更をすること。

(3) 整備事業等に係る介護あんしんアパートの利用定員を変更すること。

(実績報告書)

第10条 補助金の交付の決定を受けた実施主体は、砺波市介護あんしんアパート整備事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第11条 市長は、介護あんしんアパートの入居者の安全の確保のため必要があると認めるときは、整備事業等の実施主体に対し、当該整備事業等の状況に関し必要な報告を求め、又は現地検査をし、若しくは改善を求めることができる。

2 運営事業の実施主体は、毎年度6月30日までに、介護あんしんアパートの入居状況報告書を市長に提出しなければならない。

(細則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第3条ただし書については、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月18日告示第89号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年2月28日告示第32号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

1整備の区分

2補助基準額

3対象経費

4補助金額

新築

1戸(室)当たり

4,000,000円

施設整備に必要な工事費又は工事請負費(冷暖房工事費、浄化槽工事費、昇降機工事費、スプリンクラー工事費、既存建物の取得費及び緊急通報装置等の機器の設置費を含み、土地の買収・整地、外構整備及び設計監理に要する費用を除く。)。ただし、国庫補助等他の助成制度の適用が可能な経費を除く。

(1) 第3欄に掲げる対象経費の実支出額と、第1欄に掲げる整備の区分に応じ、それぞれ第2欄に掲げる補助基準額に当該施設の定員数を乗じて得た額とを比較して低い額を選定する。

(2) (1)により選定した額に8分の2を乗じて得た額とする。ただし、新築にあっては20,000,000円、改修にあっては10,000,000円を限度とする。

改修

1戸(室)当たり

2,000,000円

備考 補助金額の算定において、算定した額に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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砺波市介護あんしんアパート整備事業費補助金交付要綱

平成17年12月1日 告示第155号

(平成20年4月1日施行)