(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、学齢生徒又は小学校就学予定者の保護者に対し、予算の範囲内において必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(就学援助の対象者)

第2条　教育委員会(以下「委員会」という。)は、砺波市内に住所を有し、砺波市立の小学校に在学する児童、中学校に在学する生徒又は砺波市立の小学校に就学を予定している者の保護者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者に対し、就学援助を行うものとする。

(就学援助の種類)

第3条　就学援助は、次に掲げる事項の全部又は一部について行うものとする。支給額は別表に定めるとおりとする。

(就学援助の申請の手続)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、申請理由、児童又は生徒の家庭状況その他必要な事項を記載した申請書に必要な書類を添えて、委員会に提出しなければならない。

(就学援助の認定)

第5条　委員会は、前条の規定による申請書及び書類の提出があったときは、当該申請書及び書類を審査したうえ、必要に応じて関係者の意見を求め、就学援助を受ける者を認定する。

(就学援助の期間)

第6条　就学援助を受けることができる期間は、委員会が認定の申請を受理した日の属する月の翌月(委員会が定める期日までに受理した場合にあっては4月)から当該年度の3月までとする。ただし、委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(就学援助の給付)

第7条　就学援助費は、申請者へ直接支給する。ただし、これによることが適当でないとき、その他就学援助の目的を達するために必要があるときは、次に掲げるものについて、学齢児童及び学齢生徒が通学する学校の校長に対して支給することができる。

(就学援助の取消し)

第8条　委員会は、就学援助を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助を停止し、事由が発生した日をもって認定を取り消すことができる。この場合、援助費の支給は、事由が発生した日の属する月までとする。

(就学援助の返還)

第9条　就学援助の給付は、返還を要しない。ただし、次の各号に該当すると認められる場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。