○砺波市地域包括支援センター条例

平成18年3月27日

条例第5号

(設置)

第1条 市民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項の規定に基づき、砺波市地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 包括支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 砺波市地域包括支援センター

位置 砺波市栄町7番3号

(利用時間)

第3条 包括支援センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休業日)

第4条 包括支援センターの休業日は、次に掲げる日とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(事業)

第5条 包括支援センターの事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び法第115条の45第2項各号に掲げる包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業

(2) 法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業(以下「介護予防支援事業」という。)

(利用対象者)

第6条 包括支援センターの利用対象者は、前条各号に掲げる区分に応じ、次に定める者とする。

(1) 前条第1号の事業 市内に居住するおおむね65歳以上の者であって、在宅において身体の虚弱等のため日常生活を営むのに支障があるもの又はこれらの者を抱える家族等とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(2) 前条第2号の事業 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者とする。

(利用料)

第7条 包括支援センターの利用料は無料とする。ただし、介護予防支援事業の利用者は、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者に対し、同条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額を利用料として納めなければならない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、包括支援センターに関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第8号)

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成22年6月1日から施行する。

(1) 

(2) 第2条の規定

附 則(平成24年3月28日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 砺波地方介護保険組合介護保険条例の一部を改正する条例(平成27年砺波地方介護保険組合条例第4号)による改正後の砺波地方介護保険組合介護保険条例附則第11条第1項から第4項までに規定する当該各項の理事長が定める日までの間は、第1条、第2条、第4条及び第5条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、第1条、第2条、第4条及び第5条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。

砺波市地域包括支援センター条例

平成18年3月27日 条例第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・医療制度/第2節 介護保険
沿革情報
平成18年3月27日 条例第5号
平成21年3月23日 条例第8号
平成22年3月24日 条例第1号
平成24年3月28日 条例第7号
平成27年3月19日 条例第3号