○砺波市漏水に対する水道料金の減免取扱要綱

平成18年3月2日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市水道事業給水条例施行規程(平成16年砺波市企業管理規程第12号)第28条第1項第3号の規定による水道料金の減免(以下「減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「検針水量」とは、毎月又は隔月の定例日に水道メーターの検針(以下「メーター検針」という。)を行ったときの使用水量をいう。

2 この要綱において「実績水量」とは、1回の検針に際し、前年同期の使用水量と減免を受けようとする月のメーター検針前2回の平均使用水量を比較した多い方の水量とする。ただし、この例によりがたい場合は、漏水修理後の1日当たりの使用水量等を参考に決定することができる。

3 この要綱において「検針水量と実績水量の割合」とは、検針水量を実績水量で除した割合をいう。

4 この要綱において「認定使用水量」とは、検針水量と実績水量の割合に基づき別表に定める基準に基づき算定した水量とする。

(減免の基準)

第3条 減免は、砺波市水道事業給水条例(平成16年砺波市条例第165号)第3条第1項に規定する給水装置が自然破損により漏水し、漏水発生後速やかに修理を行った場合に行う。

2 前項の規定にかかわらず次の各号に該当するときは、減免は行わない。

(1) 漏水が明らかであるにもかかわらず放置していた場合

(2) 目に見え、発見が容易な箇所から漏水していた場合

(3) 減免の処分の決定後1年以内に同一水栓の同一経路から漏水があった場合

(4) 第三者の過失により漏水した場合

(減免水量の算定)

第4条 減免水量は、検針水量から認定使用水量を減じた水量とする。

2 水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第1項の規定に基づき市長が指定した者以外の者が漏水修理を行った場合の減免水量は、前項に規定する減免水量の8割とする。

(端数処理)

第5条 認定使用水量の算出において、1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(減免の対象期間)

第6条 減免の対象となる期間は、漏水に起因して使用水量が増えたと認められる期間の属する調定月以降3回までとする。

(減免の取消し)

第7条 市長は、減免の処分の決定を受けた者が、詐欺その他不正の行為によって減免を受けたと認められるときは、その決定を取り消し、減免した料金を返還させるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に減免の申請を行い、この告示の施行後に減免を行う場合は、この告示の規定は適用しない。

附 則(平成21年10月14日告示第142号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(基準水量の適用区分)

2 この要綱による改正後の砺波市漏水に対する水道料金の減免取扱要綱第2条の規定は、平成22年6月1日以降のメーターの検針を行ったときの使用水量から適用し、同日前にメーターの検針を行ったときの使用水量については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

 

検針水量と実績水量の割合

認定使用水量の算出方法

(ア)

1.5倍以下

検針水量と同じ

(イ)

1.5倍を超え2.0倍以下

実績水量×1.5倍

(ウ)

2.0倍を超え5.0倍以下

検針水量-(検針水量-実績水量)÷2

(エ)

5.0倍を超える

実績水量×3.0倍

砺波市漏水に対する水道料金の減免取扱要綱

平成18年3月2日 告示第25号

(平成22年4月1日施行)