○砺波市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において用いる用語の意義は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(合議体)

第3条 政令第8条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、1とする。

2 合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3 政令第8条第2項に規定する合議体の長(以下「合議体の長」という。)は、当該合議体の事務を掌理する。

4 合議体の長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5 合議体の会議は、合議体の長が招集し、会議の議長となる。

6 法、政令及び前各項に定めるもののほか、砺波市障害支援区分判定等審査会(以下「審査会」という。)に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(支給決定等の申請)

第4条 省令第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

2 前項の申請は、世帯状況・収入申告書(様式第2号)を添付して行うものとする。

(支給決定等の通知)

第5条 社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、前条の申請に対し支給決定等を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)又は地域相談支援受給者証(様式第4号の2)(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 前項に定めるもののほか、事務所長は、療養介護に係る支給決定を行ったときは、療養介護医療受給者証(様式第4号の3)を申請者に併せて交付するものとする。

3 事務所長は、前条の申請に対し支給決定等を行わないことと決定したときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)不支給決定等通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の変更申請)

第6条 省令第17条、第34条の3第4項又は第34条の44に規定する支給決定等の変更の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)とする。

(支給決定等変更の通知等)

第7条 事務所長は、前条の申請又は職権により、支給決定等の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

2 事務所長は、前条の申請に対し支給決定等の変更の決定を行わないことと決定したときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請不支給決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の取消し)

第8条 省令第20条第1項、第34条の6第1項又は第34条の49第1項に規定する支給決定等の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 省令第22条第1項、第34条の3第4項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第10号)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第11号)とする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条 省令第31条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項に規定する特例介護給付費等の支給の申請書は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第12号)とする。

2 事務所長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費等の支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第12条 特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第14号)に受給者証及び事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 事務所長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

3 事務所長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第16号)を交付するものとする。

(サービス等利用計画案の提出を求める場合の手続)

第13条の2 事務所長は、省令第12条の3(第19条第2項において準用する場合を含む。)及び第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第16号の2)により申請者に依頼するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第13条の3 省令第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第16号の3)とする。

2 事務所長は、前項の申請に対し支給決定を行ったときは、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第16号の4)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定による計画相談支援給付費の支給決定を受けた者(以下「受給決定者」という。)は、計画相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号の5)を事務所長に提出するものとする。

4 事務所長は、法第51条の17第1項第2号に規定する継続サービス利用支援を決定したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第16号の6)により受給決定者に通知するものとする。

5 事務所長は、省令第34条の55第2項の規定により計画相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第16号の7)により受給決定者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第14条 省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第17号)とする。

2 事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第15条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第19号。以下「自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)」という。)とする。

(支給認定の通知等)

第16条 事務所長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第20号。以下「自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書」という。)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第21号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 事務所長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成・更生)不支給決定通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第17条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)とする。

(変更認定の通知等)

第18条 事務所長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 事務所長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成・更生)変更認定申請却下通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第19条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届出書(様式第24号)とする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第20条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第25号)とする。

(支給認定の取消し)

第21条 省令第49条第1項の規定による支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第26号)によるものとする。

(様式の変更)

第22条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(備付帳簿)

第23条 事務所長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

2 事務所長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、事務所長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前において、この規則による改正前の砺波市障害者自立支援法施行細則の規定による様式により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則による改正後の砺波市障害者自立支援法施行細則の規定による様式により行われたものとみなす。

附 則(平成20年7月7日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第26号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前において、この規則による改正前の砺波市障害者自立支援法施行細則の規定による様式により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則による改正後の砺波市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による様式により行われたものとみなす。

附 則(平成26年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日 規則第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第25号
平成19年3月30日 規則第14号
平成20年7月7日 規則第30号
平成23年9月30日 規則第26号
平成25年3月29日 規則第20号
平成26年4月1日 規則第12号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年3月31日 規則第10号