○砺波市補装具費の支給に関する規則

平成18年9月28日

規則第46号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費を支給することにより、身体障害者及び18歳以上の難病患者等(以下「身体障害者」という。)の就労その他の日常生活の向上を図るとともに、身体障害児及び18歳未満の難病患者等(以下「身体障害児」という。)が将来社会人として自活するための素地を育成又は助長することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第4条に規定する身体障害者及び治療法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)に定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいう。

(2) 身体障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第4条第2項に規定する障害児のうち、身体に障害のある児童又は治療法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。

(3) 補装具 法第5条第23項に規定する補装具をいう。

(補装具費の支給の手続)

第3条 補装具費の支給を受けようとする身体障害者又は身体障害児(以下「身体障害者等」という。)又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で身体障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、砺波市補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第1号)に補装具費支給事務取扱指針(平成18年9月29日付障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「ガイドライン」という。)に基づく医師により作成された補装具費支給意見書(以下「意見書」という。)を添付して砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)に提出するものとする。ただし、身障法第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

2 事務所長は、前項の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、砺波市補装具費支給調査書(様式第2号)を作成するものとする。

3 身体障害者について申請する補装具が、ガイドラインに基づき身障法第9条の規定による身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定が必要な補装具であると事務所長が認めるときは、補装具費支給判定依頼書(様式第3号)により補装具費支給の要否について更生相談所に判定を依頼し、砺波市補装具費支給判定通知書(様式第4号)により当該身体障害者又はその保護者に通知するものとする。この場合において、身体障害者又はその保護者は、第1項の申請に当たり、意見書の提出を省略することができるものとする。

(支給の決定等)

第4条 事務所長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、砺波市補装具費支給承認決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、砺波市補装具費支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

2 事務所長は、補装具費の支給を却下したときは、申請者に対し、砺波市補装具費支給不承認決定通知書(様式第7号)に理由を付して通知するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第5条 前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた申請者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第6条 補装具費支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払うものとする。

2 補装具費支給対象障害者等は、砺波市補装具費支給請求書(様式第8号)により事務所長に補装具費を請求するものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条 業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について市と代理受領契約を交わしている場合において、補装具費支給対象障害者等が業者から補装具の購入又は修理を受けたとき(補装具費支給対象障害者等が支給券を提示したときに限る。)は、補装具費支給対象障害者等からの代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第9号)により補装具費支給対象障害者等が支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として補装具費支給対象障害者等に支払われるべき額の限度額において、市から補装具費支給対象障害者等に代わり補装具費の支払いを受けることができる。

2 業者は、補装具費の代理受領に係る請求について、当該代理受領に対する委任状及び支給券を添えて事務所長に請求するものとする。

3 前2項の規定による支払いを行ったときは、補装具費支給対象障害者等に対し、補装具費の支給があったものとみなす。

(適合判定の確認)

第8条 事務所長は、補装具費の支給に当たり、補装具費支給対象障害者等がガイドラインに基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の返還)

第9条 事務所長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条 事務所長は、補装具費の支給状況を明確にするため、砺波市補装具費支給台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年7月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月27日規則第27号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第27号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第31号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市補装具費の支給に関する規則

平成18年9月28日 規則第46号

(平成28年4月1日施行)