○砺波市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第133号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、地域の実情に応じて、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 法第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施主体は、砺波市とする。

2 市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第4条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、砺波市地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第5条 事務所長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を砺波市地域活動支援センター利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条 前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは砺波市地域活動支援センター利用変更届(様式第3号)を事務所長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条 事務所長は、利用者等が次のいずれかに該当するときは、前2条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められるとき。

2 事務所長は、前項の規定による取消しを行うときは、砺波市地域活動支援センター利用取消通知書(様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

(委託を受けた者の責務)

第8条 第2条第2項の規定により委託を受けた事業者は、この要綱の趣旨を念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第9条 事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第63号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第88号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第69号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第133号

(平成28年4月1日施行)