○砺波市身体障害者福祉法施行細則

平成18年10月1日

規則第49号

砺波市身体障害者福祉法施行細則(平成16年砺波市規則第69号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)及び身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼)

第2条 砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該身体障害者に通知するものとする。

(措置結果の報告)

第3条 事務所長は、前条の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、措置結果報告書(様式第3号)により、更生相談所の長に報告するものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第4条 令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第4号)によるものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置)

第5条 事務所長は、法第18条第1項及び第2項の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第5号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。

2 前項の規定による依頼を受けた援護施設等の長は、その諾否を決定し、障害福祉サービス等委託受託(不受託)通知書(様式第6号)により事務所長に通知するものとする。

3 事務所長は、前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス等委託決定通知書(様式第7号)により当該身体障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の解除)

第6条 事務所長は、前条に規定する委託を解除するときは、障害福祉サービス等委託解除通知書(様式第8号)を当該援護施設等の長に通知するとともに、障害福祉サービス等委託決定解除通知書(様式第9号)を当該身体障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービス等の費用徴収)

第7条 法第38条第1項の規定により、市長が第5条の規定により委託決定された身体障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

(費用の減免)

第8条 市長は、身体障害者又はその扶養義務者の世帯において災害その他やむを得ない事情により所得に著しい変動が生じたため、費用を納入することが困難であると認められるときには、身体障害者又はその扶養義務者からの減免申請書(様式第10号)により、前条に定める費用について減免することができる。

(更生指導台帳等)

第9条 事務所長は、次に掲げる書類を作成して、必要な事項を記載しなければならない。

(1) 更生指導台帳(様式第11号)

(2) 身体障害者手帳交付状況台帳(様式第12号)

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の砺波市身体障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成24年3月30日規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市身体障害者福祉法施行細則

平成18年10月1日 規則第49号

(平成28年4月1日施行)