○砺波市知的障害者福祉法施行細則

平成18年10月1日

規則第47号

砺波市知的障害者福祉法施行細則(平成16年砺波市規則第72号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(相談センターへの判定依頼)

第2条 砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、法第9条第7項及び第16条第2項の規定により、知的障害者相談センター(以下「相談センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を相談センターの長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置)

第3条 事務所長は、法第15条の4及び第16条第1項第2号の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第3号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。

2 前項の規定による依頼を受けた援護施設等の長は、その諾否を決定し、障害福祉サービス等受託(不受託)通知書(様式第4号)により事務所長に通知するものとする。

3 事務所長は、前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス等委託決定通知書(様式第5号)により当該知的障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の解除)

第4条 事務所長は、前条に規定する委託を解除するときは、障害福祉サービス等委託解除通知書(様式第6号)を当該援護施設等の長に通知するとともに、障害福祉サービス等委託決定解除通知書(様式第7号)を当該知的障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービス等の費用徴収)

第5条 法第27条の規定により、市長が第3条の規定により委託決定された知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

(費用の減免)

第6条 市長は、知的障害者又はその扶養義務者の世帯において災害その他やむを得ない事情により所得に著しい変動が生じたため、費用を納入することが困難であると認められるときには、知的障害者又はその扶養義務者からの減免申請書(様式第8号)により、前条に定める費用について減免することができる。

(職親の申込等)

第7条 省令第1条の規定による職親になることの申出は、知的障害者職親申込書(様式第9号)により事務所長に申請しなければならない。

2 前項の申込書を受理した事務所長は、知的障害者職親調査書(様式第10号)に基づき内容を審査し、決定の可否を知的障害者職親申込承認(不承認)通知書(様式第11号)により、当該申込書を提出した者に送付しなければならない。

(職親への委託)

第8条 職親への委託を希望する知的障害者は、知的障害者職親委託申請書(様式第12号)を事務所長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を受理した事務所長は、知的障害者の援護を職親に委託しようとするときは、当該職親に対し知的障害者職親委託通知書(様式第13号)を送付しなければならない。

3 事務所長は、第1項の申請書を提出した知的障害者について職親に委託することを決定したときは、知的障害者職親委託決定通知書(様式第14号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(更生指導台帳等)

第9条 事務所長は、次に掲げる書類を作成して、必要な事項を記載しなければならない。

(1) 知的障害者(児)指導台帳(様式第15号)

(2) 知的障害者職親登録簿(様式第16号)

(3) 知的障害者職親台帳(様式第17号)

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の砺波市知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成24年3月30日規則第28号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市知的障害者福祉法施行細則

平成18年10月1日 規則第47号

(平成28年4月1日施行)