(趣旨)

第1条　この要綱は、砺波市水道事業給水条例(平成16年砺波市条例第165号。以下「条例」という。)、砺波市水道事業給水条例施行規程(平成16年砺波市企業管理規程第12号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、開発行為等を行う者(以下「起業者」という。)が、当該開発行為等に伴い自ら水道施設を施工する場合の水道施設整備に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、条例第2条に規定する給水区域内で実施される開発行為等について適用する。ただし、当該開発行為等における開発区域の面積が3,000平方メートル未満であって営利を目的とするものは、原則としてこの要綱を準用する。

(事前協議)

第4条　起業者は、その実施する開発行為等における水道施設整備について、市長と水道施設整備の可否、設計条件、消火栓設置、費用負担及びその他必要と認める事項について協議しなければならない。

(実施設計)

第5条　実施設計は、水道施設設計指針、砺波市給水装置工事標準仕様書及びこれに類する指針又は仕様に基づくものとする。

(消火栓)

第6条　起業者は、消火栓の設置の有無、設置する場合の位置及び費用負担等について事前に砺波消防署と協議しなければならない。

(工事監督の委託)

第7条　起業者は第5条第3項の規定による承認を受けた後、市長と水道施設工事監督について契約を締結しなければならない。

(工事施工)

第8条　起業者は前条の規定による契約を締結した後でなければ、水道施設工事に着手することはできない。

(監督員)

第9条　市長は、砺波市上下水道課職員の中から監督員を指名するものとする。

(使用材料)

第10条　起業者は水道施設に使用する材料を、あらかじめ市長へ届出なければならない。

(検査)

第11条　起業者は、水道施設工事が完了したときは、次に掲げる書類を添えて、速やかに水道施設工事完成検査申請書(様式第3号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(帰属)

第12条　起業者は、前条第3項の規定による通知を受けたときは、条例第7条第2項の規定により、速やかに市長に布設した配水管及び消火栓(以下「配水管等」という。)を帰属するものとする。

(瑕疵)

第13条　起業者は、配水管等を帰属した後に、起業者の責めに帰すべき事由による瑕疵が明らかになったときは、当該瑕疵に係る補修を行わなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。