○砺波市職員の公益通報に関する要綱

平成18年10月1日

訓令第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員等による公益通報の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び同法第3条第3項第3号に規定する非常勤職員並びに市が資本金、出資金その他これに準じるものの2分の1以上を出資し、又は市と密接な関係にあると認められる法人における市長が指定する職員をいう。

(2) 公益通報 公益を守るために職員等が知り得た行政運営上の違法又は違法性の高い行為並びに不当な行為等に関して行われる通報をいう。

(通報)

第3条 職員等は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、次に掲げる事実(以下「通報対象事実等」という。)を知り得たときは、市に公益通報を行うものとする。この場合において、通報する職員等(以下「通報者」という。)は、文書又は電子メールにより行うものとする。

(1) 法第2条第3項に規定する通報対象事実

(2) 市の条例、規則その他の訓令等の規定に違反し、又は違反するおそれがある事実

(3) その他市民全体の利益等公益に反し、又は反するおそれがある事実

2 通報対象事実等とする公益通報を受付ける窓口は、企画総務部総務課長(以下「通報処理責任者」という。)とし、あらかじめ指名する職員に通報処理に関する事務を補助させるものとする。

3 第1項の公益通報を行うときは、通報に係る当該職員の氏名、所属、発生時及び場所並びに証拠の状況等をわかりやすく伝えなければならない。ただし、当該行政運営上の違法・不当な行為がなされていることが客観的に証明できる資料がある場合は、実名によらないことができる。

4 第1項の規定にかかわらず、勤務条件に関する事案については、公益通報をすることができない。

(通報の受付)

第4条 通報処理責任者は、公益通報又はその申出があったときは、その内容を聴取し、趣旨の確認を行わなければならない。

2 通報処理責任者は、受理又は不受理についての決定後、決定結果を通報者に連絡しなければならない。ただし、匿名による通報者及び特に報告を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

(調査の実施等)

第5条 通報処理責任者は、通報の受理を決定したときは、遅滞なく事実確認のための調査を開始しなければならない。

2 通報処理責任者は、必要があると認めるときは、公益通報に係る事案の決定に関し権限を有する者及び公益通報に係る職員を監督する責務を負う者並びに公益通報に係る当該職員から事情を聴くことができる。

3 職員等は、前項の調査に当たってこれに協力しなければならない。

4 前2項の規定により調査に協力した者は、調査結果が公表されるまでの間調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を漏らしてはならない。

(調査結果の報告等)

第6条 通報処理責任者は、調査の結果、当該通報に係る事案に関し、第3条第1項各号に規定する行政運営上の違法・不当な行為があると認めたときは、その結果について内容を証する資料とともに市長に報告しなければならない。

2 通報者の氏名はこれを報告しない。ただし、特に必要があると認める場合において、あらかじめ本人の同意を得たとき、又は本人から特に依頼があったときは、報告することができる。

3 通報処理責任者は、調査の結果、当該通報に係る事案に関し、行政運営上違法・不当な行為が認められなかったときも、その旨を市長に報告しなければならない。

4 通報処理責任者は、調査の結果を通報者に報告しなければならない。ただし、特に通報を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

(公益通報調査委員会の設置)

第7条 市長は、重大な事案に関わる公益通報を処理するため、砺波市公益通報調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、副市長及び企画総務部長その他必要と認められる者をもって構成する。

3 委員会に委員長を置き、委員の互選とする。

4 委員会の会議は委員長が招集し、委員長がその議長となる。

5 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

6 委員に係る公益通報については、当該委員は会議に参加することができない。

(委員会の職務)

第8条 委員会は、第3条第1項の規定に基づく公益通報において、社会的に大きな影響を与えるものその他重大な事案であると認められるもの及び第12条第2項の規定に基づく申出の調査に関する職務を所掌する。

2 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(職員の処分の軽減)

第9条 通報者が当該通報に係る事案に関与した職員等であるときは、市長は、本市基準から軽減して懲戒処分等をすることができる。

(運営状況の公表)

第10条 市長は、公益通報の件数、主な内容等について、毎年度公表しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第11条 通報者は、正当に通報したことによっていかなる不利益取扱いも受けない。

2 正当に通報したことを理由として不利益取扱いを受けた通報者は、通報処理責任者を通じてその旨を委員会に申し出ることができる。

3 委員会は、正当な通報を理由として不利益取扱いがなされたと認めたときは、その事実及び原状回復その他の改善に係る提言を市長に行うことができる。

(外部からの情報提供に対する準用)

第12条 通報処理責任者は、職員等以外の者(以下「外部からの通報者」という。)から通報対象事実等が生じ、又はまさに生じようとする旨の通報がなされた場合において、客観的に証明する資料を示した上でなされたものであると認めるときは、有益な情報提供として取り扱い、必要な処理を行うものとする。

2 前項による通報に係る事案に関し、市が処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。次項に同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。次項に同じ。)をする権限を有すると認められる場合、外部からの通報者に関する取り扱いについては、第3条から前条まで(第4条を除く。)の規定を準用する。この場合において、「通報者」とあるのは「外部からの通報者」と読み替えるものとする。

3 第1項による通報に係る事案に関し、市が処分若しくは勧告等をする権限を有しないときは、外部からの通報者に対し、遅滞なく権限を有する行政機関を教示するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

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砺波市職員の公益通報に関する要綱

平成18年10月1日 訓令第10号

(平成19年4月1日施行)