○砺波市職員の自己啓発等休業に関する規則

平成19年12月19日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年砺波市条例第20号。以下「条例」という。)に基づき、砺波市職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下「職員」という。)の自己啓発等休業(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業をすることができる職員)

第2条 条例第2条第3号の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(1) 自己啓発等休業の終了後も、引き続き砺波市職員として勤務する意思を有していること。

(2) 自己啓発等休業の開始予定日以前の10年間において、自己啓発等休業の承認を受けていないこと。

(3) 自己啓発等休業の開始予定日以前の10年間において、条例附則第4項の規定による改正前の砺波市職員の分限に関する条例(平成16年砺波市条例第25号)第2条第1号に掲げる事由に該当して同条の規定により休職にされていないこと。

(教育施設)

第3条 条例第4条第4号の規則で定める教育施設は、職員の公務に関する能力の向上に資する教育施設として、任命権者が認めたものとする。

(外国の地域)

第4条 条例第5条第2号の規則で定める外国の地域は、次に掲げる外国の地域とする。

(1) 姉妹都市及び友好都市の地域

(2) その他市長が認める地域

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第5条 自己啓発等休業の承認申請は、自己啓発等休業承認申請書により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続き)

第6条 前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第7条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

2 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間のうち職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては、100分の100以下、それ以外のものにあっては、100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(自己啓発等休業に係る辞令書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2) 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3) 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

砺波市職員の自己啓発等休業に関する規則

平成19年12月19日 規則第38号

(平成19年12月19日施行)