○砺波市就職支度金支給事業実施要綱

平成19年10月1日

告示第155号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として、法第5条第13項に規定する就労移行支援事業又は同条第14項に規定する就労継続支援事業を利用した者に対して、就職等により自立する際に就職支度金を支給することにより、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 就職支度金支給事業(以下「事業」という。)の対象者(以下「対象者」という。)は、就労移行支援事業若しくは就労継続支援事業を利用した者であって、就職又は自営により施設を退所することとなった者とする。

(支給額)

第3条 就職支度金の額は、36,000円とする。

2 就職支度金は、対象者1人につき1回に限り支給するものとする。

(支給申請手続)

第4条 就職支度金の支給を受けようとする者(以下「支給対象者」という。)又はその保護者(親権を行う者、後見人その他の者であって、障害者等を現に監護する者をいう。)は、砺波市就職支度金支給申請書(様式第1号)を事務所長に提出するものとする。

2 事務所長は、前項の申請書を受理したときはその内容を審査し、支給の可否を決定し、砺波市就職支度金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 支給対象者は、第1項の規定による就職支度金の支給申請手続き及びその受領を支給対象者の入所又は通所している施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができる。この場合において施設長は、支給対象者から支給申請手続き及びその受領に関する委任状を徴収しなければならない。

4 前項の規定による申請は、砺波市就職支度金支給申請書(施設用)(様式第3号)により行うものとする。

(支給方法)

第5条 事務所長は、前条の規定による就職支度金の支給決定をしたときは、就職支度金を申請者に対して請求のあった日の属する月の翌月の末日まで支給するものとする。ただし、事務所長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(支給の取消及び返還)

第6条 事務所長は、就職支度金の支給を受けた者が、偽りその他不正の手段により支給を受けたことが認められたときは、第4条第2項に規定する支給の決定を取り消し、就職支度金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第58号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日告示第29号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第69号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市就職支度金支給事業実施要綱

平成19年10月1日 告示第155号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成19年10月1日 告示第155号
平成25年3月29日 告示第58号
平成26年3月17日 告示第29号
平成28年3月31日 告示第69号