○砺波市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例

平成19年12月19日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、担い手農地集積高度化促進事業の実施に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「担い手農地集積高度化促進事業」とは、農用地(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第1項第1号に規定する農用地をいう。以下同じ。)を面としてまとまりのある形で利用することにより効率的かつ安定的な農業経営を確立するため、農用地の集積を促進する事業をいう。

(分担金徴収の対象)

第3条 分担金の徴収を受ける者は、担い手農地集積高度化促進事業による交付金(以下「交付金」という。)の交付を受ける団体(以下「受益者」という。)とする。

(分担金の額)

第4条 分担金の額は、交付金から受益者に係る担い手農地集積高度化促進事業に対して交付される国及び県の補助金を減じて得た額の範囲内で市長が定める額とする。

(分担金の賦課等)

第5条 分担金は、交付金の交付を決定したときに賦課する。

2 分担金の納期限は、市長が別に定める。

3 市長は、第1項の規定により分担金を賦課したときは、速やかに当該分担金の額、納期限その他分担金の納入に必要な事項を受益者に通知しなければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(効力)

2 この条例は、平成22年3月31日限り、その効力を失う。

砺波市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例

平成19年12月19日 条例第21号

(平成19年12月19日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成19年12月19日 条例第21号