○砺波市担い手農地集積高度化促進費交付要綱

平成19年12月19日

告示第164号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、地域内の合意により認定農業者等への農用地(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定にする農用地をいう。以下同じ。)の面的集積を促進するための経費に対する面的集積促進費(以下「促進費」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「面的集積」とは、次の各号のいずれにも該当する場合をいう。

(1) 集積要件

農用地の集積をする者(以下「集積対象者」という。)に対して、新たに所有権を移転し、又は新たに期間6年以上の利用権(法第4条第4項第1号に規定する利用権をいう。以下同じ。)を設定し、その契約に基づく効果が、事業実施の前年度の1月1日から事業実施の年度の12月末日までに発生する農用地であること。ただし、生計を一にする者の間での所有権の移転又は利用権の設定が行われた農用地については、当該要件の農用地に含めない。

(2) 集積団地化要件

同一の集積対象者によって耕作される農用地が1ヘクタール以上のまとまりを構成すること。2つ以上の農用地においてまとまりを構成するとは、一連の作業を継続するに支障のないものとして、以下のいずれかに該当する場合をいう。

 2つ以上の農用地が畦畔で接続しているもの

 2つ以上の農用地が道路又は水路等で接続しているもの

 2つ以上の農用地が各々一隅で接続し、作業の継続に大きな支障のないもの

 段状をなしている2つ以上の農用地の高低の差が作業の継続に影響しないもの

 2つ以上の農用地が当該農用地の耕作者の宅地に接続しているもの

 その他市長が適当であると認めるもの

2 この要綱において「集積対象者」とは、促進費の算定の対象となる農用地(以下「対象農用地」という。)を面的集積し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 認定農業者(法第12条第1項の規定に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。以下同じ。)

(2) 特定農業法人(法第23条第4項に規定する特定農業法人をいう。以下同じ。)

(交付対象者)

第3条 促進費の交付を受ける者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 農用地利用改善団体(法第23条第1項の認定を受けた農用地利用規程に従い農用地利用改善事業を行う団体をいう。以下同じ。)であって、砺波市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例(平成19年砺波市条例第21号。以下「条例」という。)第2条に規定する事業におけるすべての集積対象者が構成員となっているもの。

(2) 次の要件のすべてを満たした農業者等が組織する団体

 農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の8第1項に規定する事業を行う法人をいう。)その他の定款又は規約を有している団体であること。

 地区内の農用地について権利を有する者の3分の2以上及び本事業における全ての集積対象者が構成員となっていること。

 団体として独立した会計口座を有すること。

(面的集積促進プランの策定及び遂行)

第4条 交付対象者は、集積対象者及び面的集積の関係者と調整の上、面的集積に関する計画(以下「面的集積促進プラン」という。)を策定し、市長の承認を得るものとする。

2 交付対象者は、集積対象者及び面的集積の関係者と連携の上、面的集積促進プランを遂行し、市長にその結果を報告するものとする。

(促進費の交付要件)

第5条 促進費は、面的集積促進プランに位置付けられた農用地の面的集積に要する経費又は面的集積された農用地の効率的な利用のために要する経費とし、予算の範囲内において、交付対象者に交付するものとする。

(交付額の算定)

第6条 促進費の交付額は、本条第1号に掲げる新たに面的集積された農用地を対象とする基本的な交付単価(以下「基本単価」という。)に対象農用地の面積を乗じて得た額に、本条第2号に掲げる奨励的な行為を行った場合の加算的な交付単価(以下「加算単価」という。)に基づく額を加えたものとする。

(1) 基本単価 基本単価は、10アール当たり12,000円とする。

(2) 加算単価 加算単価は、次に掲げる額をその上限とする。

 規模拡大加算

一地区当たりの対象農用地面積に応じ、下記のとおり加算するものとする。

(ア) 1ヘクタール以上4ヘクタール未満の場合 10アール当たり12,000円

(イ) 4ヘクタール以上7ヘクタール未満の場合 10アール当たり16,000円

(ウ) 7ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合 10アール当たり20,000円

(エ) 10ヘクタール以上の場合 一地区当たり2,400,000円

 長期契約加算

対象農用地面積に占める所有権を移転し、又は期間10年以上の利用権を設定する農用地の合計面積の割合が2分の1以上である場合 一地区当たり500,000円

 遊休農地加算

事業実施地区内における遊休農地(法第5条第2項第4号ハに規定する遊休農地をいう。)の面積の10分の1以上を面的集積し、利用する場合 一地区当たり500,000円

(事業分担金)

第7条 交付対象者は、条例第4条の規定に基づく当該事業の分担金として、前条第1号に規定する基本単価の2分の1に対象農用地の面積を乗じて得た額を砺波市に納付するものとする。

(事業計画及び事業実績報告の提出)

第8条 交付象者が事業を実施しようとするときは、当該年度の担い手農地集積高度化促進事業計画承認申請書を市長に提出しその承認を得るものとする。

2 前項の承認を得た場合において交付対象者は、担い手農地集積高度化促進事業実績報告を事業実施年度末日までに市長に提出するものとする。

(促進費の交付申請)

第9条 促進費の交付申請は、砺波市担い手農地集積高度化促進費交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 市長の承認を受けた担い手農地集積高度化促進事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 市長の承認を受けた面的集積促進プラン

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(促進費の交付決定)

第10条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、促進費の交付が適当と認めたときは速やかに促進費の交付を決定し通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、第7条に規定する事業分担金を交付対象者に賦課し通知するものとする。

(促進費の実績報告)

第11条 促進費の実績報告は、砺波市担い手農地集積高度化促進費実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 担い手農地集積高度化促進事業実績報告

(2) 収支決算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(環境と調和のとれた農業生産活動の促進)

第12条 集積対象者は、環境と調和のとれた農業生産活動規範について(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)に基づく点検を実施し、事業実施期間中に点検内容を市長に提出するものとする。

(促進費の返還)

第13条 市長は、促進費の交付対象者又は集積対象者が偽りその他不正な手段により促進費の交付を受けたとき、第2条から前条の規定によらない場合又は前条の規定による報告をせず若しくは調査を拒んだときは、促進費の返還を求めることができる。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

2 前項の規定は、促進費の額の確定があった場合に準用する。

(促進費の適正な管理)

第14条 交付対象者は、会計経理を適正に行うとともに、促進費の交付を完了した日の翌日から起算して6年間(第6条第2号イに規定する長期契約加算の対象地区にあっては10年間)保管しなければならない。

2 市長は、交付対象者に対し、必要に応じて面的集積促進費の使途に関する報告を求めることができる。

(その他)

第15条 この要綱に定める書類等の様式、その他この要綱の実施に関し、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(効力)

2 この要綱は、平成22年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成20年6月20日告示第103号)

この告示は、公表の日から施行し、平成20年度分の促進費の交付申請分から適用する。

附 則(平成21年12月15日告示第161号)

この告示は、公表の日から施行する。

砺波市担い手農地集積高度化促進費交付要綱

平成19年12月19日 告示第164号

(平成21年12月15日施行)