○砺波市低入札価格調査制度要領

平成19年12月28日

訓令第22号

(趣旨)

第1条 この要領は、低入札価格調査制度(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる場合において、最低価格入札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査する制度をいう。)の手続きについて定めるものとする。

(対象となる入札)

第2条 前条の対象となる入札は、予定価格が500万円以上の工事(以下「適用工事」という。)の入札を対象とする。ただし、次に掲げる工事の入札については、市長又は別に定めるところにより契約の締結に関する事務について専決することができる者若しくは地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づいて市長が契約の締結に関する事務を補助執行させる者(以下「契約締結権者」という。)が必要と認めた場合を除き、対象としない。

(1) 簡易な切土及び盛土工事

(2) 芝張工事

(3) 崩土等除去工事

(4) 区画線、道路標識、道路照明、道路反射鏡及び防護柵工事

(5) 地下構造物を伴わない建物解体工事

(調査基準価格)

第3条 適用工事の入札にあたり契約締結権者は、予定価格のほかに、相手方となるべき者の入札する価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。

2 調査基準価格は、個別の適用工事の入札ごとに、予定価格算出の基礎となる仕様書、設計書等により、別表第1の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該合計額が、予定価格の10分の9から10分の7までの範囲内において定める。

(失格基準価格)

第3条の2 予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者(以下「失格基準価格算定対象者」という。)がある場合は、失格基準価格算定対象者(失格基準価格算定対象者が3者に満たない場合は、入札参加者のうち、申込みに係る価格(以下「入札価格」という。)が低い者から順に3者)の入札価格を平均した額に10分の9を乗じて得た額(1円未満切捨て)を失格基準価格として設定する。

2 失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が失格基準価格に満たない者は、失格とする。ただし、当該者の入札価格が、予定価格の算定の基礎となった別表第2の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額(次項において「合計額」という。)以上となる場合は、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、第1項に規定する入札価格を平均した額を算定できない場合においては、失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が合計額に満たない者は、失格とする。

4 第1項から前項までの規定は、工場生産品等(納品時に仕様を満たすことの検査を行うこと等により、品質が確保されるものと認められるものに限る。)の設計額が直接工事費の10分の7に相当する額を超える場合には、適用しない。

(入札参加者への周知)

第4条 契約締結権者は、適用工事の指名通知書又は発注公告に、調査基準価格を設けたことを明記するものとする。

(落札者の決定等)

第5条 契約締結権者は、予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格以上の入札が行われたときには、最低価格入札者を落札者とするものとする。ただし、調査基準価格を下回る入札が行われたときには、契約を担当する課長等(以下「契約担当課長等」という。)は、入札者に対し、落札者の決定を保留し後日結果を通知する旨を告げて当該入札を終了するものとする。

(調査の実施)

第6条 調査担当者は、契約担当課長等及び適用工事の工事を担当する課長等(以下「工事担当課長等」という。)とする。

(1) 調査の方法

調査担当者は、調査基準価格を下回る最低価格入札者を落札者とした場合に、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するため、次号に定める項目について、最低価格入札者からの事情聴取及び関係機関への照会等により調査を行い、その結果及び意見を記載した低入札価格調査書(様式第1号)を作成する。

(2) 調査項目

 当該価格により入札した理由(必要に応じ当該入札価格に対応する内訳書を徴収するものとする。)

 当該工事の施工場所付近における手持工事の状況

 当該工事に関連する手持工事の状況

 当該工事の施工場所と入札者の事業所、資材機材保管場所等との関連(地理的条件)

 手持資材の状況

 資材の購入先及び購入先と入札者との関係

 手持機械及び設備の状況

 労務者の具体的な供給の見通し

 第1次下請契約予定者名及びその契約予定額

 過去に施工した公共工事名及び発注者

 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会によるものとする。)

 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払状況等)

 その他調査担当者が必要と認める事項

(砺波市低入札価格審査会の審査及び意見の表示)

第7条 契約担当課長等は、低入札価格調査書を第10条に定める砺波市低入札価格審査会(以下「審査会」という。)に提出し、その意見を求めるものとする。

2 審査会は、契約担当課長等から意見を求められたときは、必要な審査をし、様式第2号により意見を表示するものとする。

(審査会の意見に基づく落札者の決定)

第8条 契約締結権者は、審査会の意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とする。

2 契約担当課長等は、審査会の意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であるときは、第6条から第8条第1項の規定を準用するものとする。

(入札者等への通知)

第9条 契約担当課長等は、前条第1項により最低価格入札者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し様式第3号により落札した旨を通知するものとする。

2 契約担当課長等は、前条第2項により次順位者を落札者と決定したときは、次の各号に掲げる通知を行うものとする。

(1) 最低価格入札者に対する通知 入札結果通知書(最低価格入札者用)(様式第4号)

(2) 次順位者に対する通知 入札結果通知書(次順位者用)(様式第5号)

(3) 前2号以外の入札者に対する通知 入札結果通知書(入札参加者用)(様式第6号)

(審査会の設置)

第10条 第7条第2項に定める審査を行うため、審査会を設置するものとする。

2 審査会の構成員は、砺波市入札指名審査委員会の委員をもって充てる。

3 審査会に会長を置き、副市長をもってこれに充てる。

4 会長は、審査会の会務を処理し、会議の議長となる。

5 審査会に会長代理をおくことができる。

(監督体制の強化)

第11条 調査基準価格を下回る入札者が落札者となったときは、工事施工期間中における監督員による工事確認業務及び検査員による中間検査業務の強化を行うものとする。

附 則

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月15日訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行し、同日以後に実施する入札から適用する。

附 則(平成25年7月26日訓令第4号)

この訓令は、平成25年8月1日から施行し、同日以後に指名の通知又は入札の公告を行う工事に係る入札から適用する。

附 則(平成28年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に実施する入札から適用する。

附 則(平成28年4月28日訓令第5号)

この訓令は、平成28年5月1日から施行し、同日以後に指名の通知又は入札の公告を行う工事に係る入札から適用する。

附 則(平成29年9月29日訓令第5号)

この訓令は、平成29年10月1日から施行し、同日以後に指名の通知又は入札の公告を行う工事に係る入札から適用する。

別表第1(第3条関係)

費用

割合

直接工事費

100分の97

共通仮設費

100分の90

現場管理費

100分の90

一般管理費等

100分の55

別表第2(第3条の2関係)

費用

割合

直接工事費

100分の85

共通仮設費

100分の85

現場管理費

100分の90

一般管理費等

100分の55

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

*手続きフロー

画像

砺波市低入札価格調査制度要領

平成19年12月28日 訓令第22号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成19年12月28日 訓令第22号
平成21年3月31日 訓令第3号
平成22年2月15日 訓令第2号
平成23年3月22日 訓令第1号
平成24年3月29日 訓令第2号
平成25年7月26日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第2号
平成28年4月28日 訓令第5号
平成29年9月29日 訓令第5号