○砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業等補助金交付要綱

平成20年8月18日

告示第122号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として、地域における居住の安定に特に配意が必要な高齢者世帯の居住の用に供する地域優良賃貸住宅の供給を促進するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「高齢者法」という。)第41条第1項及び第43条第1項並びに国が定める地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付け国住備第160号)に規定する地域優良賃貸住宅の整備等に要する費用及び家賃の減額に要する費用に対する助成について、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「補助金等交付規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者 60歳以上の者をいう。

(2) 高齢者型 地域優良賃貸住宅のうち高齢者法第31条の規定により、あらかじめ市長との協議を経て富山県知事が認定した供給計画に基づき整備及び管理される賃貸住宅をいう。

(3) 所得 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号。以下「高齢者法施行規則」という。)第1条第3号に規定する所得をいう。

(4) 契約家賃 入居者と認定事業者との間で締結された賃貸借契約書に記載された富山県知事が認めた家賃をいう。

(5) 認定計画 高齢者法第31条の規定により、それぞれ富山県知事があらかじめ市長との協議を経て認定した供給計画をいう。

(6) 認定事業者 富山県知事から供給計画の認定を受けた事業者をいう。

(7) 認定管理期間 認定計画に記載された賃貸住宅の管理期間をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、整備及び管理を行う認定事業者とする。

(補助対象)

第4条 この要綱に係る補助金の交付の対象となる費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

(1) 施設の整備に要する費用

 高齢者法施行規則第3条に規定する共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のために必要な施設(以下「共同住宅の共用部分等」という。)の整備に要する費用

 加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備(以下「加齢対応構造等」という。)の整備に要する費用

 団地関連施設の整備に要する費用

(2) 家賃の減額に要する費用

(共同住宅の共用部分等整備に係る補助金の額)

第5条 前条第1号アの共同住宅の共用部分等の整備に係る補助金の額は、予算の範囲内において、共同施設整備及び住宅共用部分整備に係る費用を合計した額(以下「共同施設等整備費」という。)の3分の2に相当する額以内とする。

2 前項の共同施設整備に係る費用は、次に掲げる費用を合計した額とする。なお、次の各号及び次項各号に定める項目については、補助金の交付申請年度における住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目(平成12年3月24日付け建設省住備発第42号、建設省住街発第29号、建設省住整発第27号、建設省住防発第19号、建設省住市発第12号、建設省住宅局長通知。以下「細目」という。)第2第3項に定めるところによるものとする。

(1) 公園整備費

(2) 広場整備費

(3) 緑地整備費

(4) 通路整備費

(5) 立体的遊歩道及び人工地盤施設整備費

(6) 駐車施設整備費

(7) 高齢者等生活支援施設整備費

3 第1項の住宅共用部分整備に係る費用は、次に掲げる費用を合計した額とする。ただし、当該額が補助金の交付申請年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について(以下「標準建設費等共同通知」という。)第2の規定により算定される標準主体附帯工事費(建設に係る費用が当該標準主体附帯工事費を下回る場合にあっては、当該建設に要する費用。次項において同じ。)に低層住宅(地上階数2以下のものをいう。以下同じ。)、中層住宅(地上階数3以上5以下のものをいう。以下同じ。)及び高層住宅(地上階数6以上のものをいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額と社会福祉施設等との一体的整備費との合計額を限度とする。

区分

数値

低層住宅

100分の10

中層住宅

100分の20

階段室型

100分の15

高層住宅

100分の20

(1) 共用通行部分整備費

(2) 防災性能強化工事費

(3) 機械室(電気室を含む。)整備費

(4) 集会所及び管理事務所整備費

(5) 避難設備の設置費

(6) 消火設備及び警報設備の設置費

(7) 監視装置の整備設置費

(8) 避雷設備設置費

(9) 電波障害防除設備設置費

(10) 社会福祉施設等との一体的整備費

4 前項の規定にかかわらず、住宅共用部分整備に係る費用(社会福祉施設等との一体的整備費を除く。)について、本体工事と分離して積算することが困難な場合等にあっては、補助金の交付申請年度における標準建設費等共同通知第2の規定により算定される標準主体附帯工事費に、低層住宅、中層住宅及び高層住宅の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額と社会福祉施設等との一体的整備費との合計額を住宅共用部分整備に係る費用とする。

区分

数値

低層住宅

100分の5

中層住宅

100分の15

階段室型

100分の10

高層住宅

100分の15

5 住宅共用部分整備に係る費用のうち社会福祉施設等との一体的整備費については、建築主体工事費(全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除いた額をいう。ただし、他の国庫補助の補助対象事業に係る部分を除く。)に100分の15を乗じて得た額又は社会福祉施設等の建築主体工事費とどちらか少ない額を補助対象経費とする。

第6条 前条第2項から第4項までの規定により共同施設等整備費を算定した場合において、高齢者等生活支援施設の整備に係る費用及び社会福祉施設等との一体整備費以外の共同施設等整備費(以下「高齢者等生活支援施設等を除く共同施設等整備に係る費用」という。)が、補助金の交付申請年度における標準建設費等共同通知第2の規定により算定される標準主体附帯工事費に次の表に掲げる住宅の区分に応じてそれぞれ同表に定める数値を乗じて得た額(以下「高齢者生活支援施設等を除く標準共同施設等工事費」という。)を超えるときは、高齢者生活支援施設等を除く標準共同施設等工事費を、高齢者生活支援施設等を除く共同施設等整備に係る費用とする。

区分

数値

低層住宅

100分の20

中層住宅

100分の30

階段室型

100分の25

高層住宅

100分の30

2 次に掲げる要件を満たす高齢者等生活支援施設のうち、特に市長が必要と認めたものの整備に要する費用に係る補助については、高齢者型の戸数に2を乗じて得られた数を当該高齢者型の戸数とみなし、前項及び前条の規定を適用する。

(1) 高齢者等生活支援施設が地域開放(高齢者型と同時に整備される高齢者型以外の住宅への開放を含む。)されるものであること。

(2) 高齢者等生活支援施設を整備する団地における高齢者型の戸数が20戸以上であり、かつ、団地内又は周辺地域において、高齢者等生活支援施設の利用が想定される高齢者の居住する住宅の戸数が当該高齢者型の戸数を上回ると見込まれるものであること。

(加齢対応構造等に係る補助金の額)

第7条 第4条第1号イの加齢対応構造等に係る補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる費用を合計した額の3分の2に相当する額以内とする。なお、次の第1号及び第2号に定める項目については、補助金の交付申請年度における細目第2第3項に定めるところによるものとする。

(1) 高齢者等生活支援施設整備費(警報装置の整備に要する費用)

(2) 高齢者等生活支援施設整備費(高齢者又は障害者のための特別な設計の実施及び特別な設備の設置に要する費用)

(3) 共用通行部分整備費 エレベーターの設備の設置及びエレベーターホール(個別の住宅に専用的又は閉鎖的に使用されるものを除く。)の整備に要する費用で次の工事費算定式により算定した工事費

工事費算定式 Q=C×S3/S2+E

Q:エレベーターの設置に要する費用

C:住宅を含む建築物全体の建築主体工事費(全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除いた額)

S2:住宅を含む建築物全体の延べ面積

S3:補助対象となるエレベーターホールの床面積の合計

E:エレベーター設備工事費

(団地関連施設の整備に係る補助金の額)

第8条 第1条第2号ウの団地関連施設の整備に係る補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる費用を合計した額(1戸当り2,496千円を限度)の3分の1に相当する額以内とする。

(1) 給水施設の整備に要する費用(用地取得造成費を含む。)

(2) 排水処理施設の整備に要する費用(用地取得造成費を含む。)

(3) 道路の整備に要する費用(用地取得造成費を含む。)

(4) 公園の整備に要する費用(用地取得造成費を含む。)

(事業年度が複数にわたる場合の全体設計の承認)

第9条 認定事業者は、整備事業の実施が複数年度にわたる場合は、初年度の施設の整備に要する費用に係る補助金の交付申請の前に、当該事業に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業全体設計(変更)承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。当該事業に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

2 市長は、前項の規定による全体設計承認申請を受理した場合、その内容を審査し、適当と認めたときは当該全体設計を承認し、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業全体設計(変更)承認通知書(様式第2号)により、認定事業者に通知するものとする。

3 前項の承認を受けた施設の整備に要する費用に係る補助金の第5条及び第6条の適用については当該承認年度において国土交通省住宅局長が定める地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領第11第4項の規定により算定した費用を、第7条第2号及び前条の規定の適用については当該承認年度において算定した額を、それぞれ限度とする。

(家賃の減額に係る補助金の交付対象となる入居者)

第10条 家賃の減額に係る補助金(以下「家賃減額補助金」という。)の交付対象となる入居者(以下「対象入居者」という。)は、所得が214千円以下で、高齢者法第31条第1項第6号に規定する入居者資格を有する者とする。

(家賃の減額に係る補助金の額)

第11条 市は、認定事業者が入居者の居住の安定を図るため対象入居者からの依頼に基づき地域優良賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、当該認定事業者に対し、予算の範囲内において、契約家賃から第14条に規定する入居者負担額を差し引いた額に当該賃貸住宅の当該年度における入居月数を乗じて得た額を限度に補助する。

2 前項の規定にかかわらず、終身賃貸事業者が終身にわたって受領すべき家賃の全部を前払金として一括して受領する場合については、家賃の減額補助は行わない。

3 家賃の減額補助の交付期間は、認定管理期間又は20年のどちらか短い期間とする。

4 第1項の入居月数の算定にあたっては、入居日(入居契約による家賃徴収の始期となる日)が月の初日であるときはその日が属する月から、入居日が月の初日以外の日であるときはその日の属する月の翌月から、退去日(家賃徴収の終期となる日)が月の末日であるときはその日の属する月まで、退去日が月の末日以外の日であるときはその日の属する月の前月までとする。ただし、年度の途中において入居者が死亡した場合又は当該地域優良賃貸住宅の滅失等その管理が終了した場合においては、その日(死亡した日又は管理が終了した日)が月の初日であるときは前月まで、その日が月の初日以外の日であるときはその日の属する月までとする。

(入居者負担基準額)

第12条 入居者負担基準額は、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第3条に規定する国土交通大臣が定める算定の方法(平成13年国土交通省告示第1295号)の例により算定した額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)とする。

2 前項の入居者負担基準額を算定する場合の所得の区分は、毎年、入居者の前年の所得金額に基づき市長が所得認定を行い、10月1日(以下「基準日」という。)に改定する。この場合において、基準日の属する年の1月1日から9月30日までの間に同居親族の増加等があったときは当該入居者からの申請に基づき所得認定を行うものとする。

3 第1項の規定により算定する場合の、規模係数については、小数点以下第3位を四捨五入した数値を用いるものとする。

(入居者負担額の認定申請)

第13条 地域優良賃貸住宅に新たに入居する者及び継続して入居している者で、家賃減額補助の適用を受けようとするものは、新たに入居する者にあっては入居決定後速やかに、継続して入居している者にあっては毎年度7月末日までに、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)家賃減額依頼書(様式第3号)並びに入居者及び同居者全員の所得を証する書類及び住民票を添えて、認定事業者に提出しなければならない。

2 認定事業者は、前項の規定に基づく家賃減額依頼書を受理したときは、速やかに一の認定計画に基づく地域優良賃貸住宅ごとに取りまとめ、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)入居者負担額認定申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(入居者負担額の認定等)

第14条 市長は、前条第2項の規定による入居者負担額認定申請書が提出された場合は、入居者ごとに入居者負担額を認定し、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)入居者負担額認定通知書(様式第5号)により、認定事業者に通知するものとする。

2 前項の入居者負担額は、入居者負担基準額(契約家賃を超える場合は契約家賃)又は契約家賃から4万円を差し引いた額のいずれか高い額とする。

3 認定事業者は入居者負担額認定通知書を受理したときは、直ちに入居者に対し、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)入居者負担額通知書(様式第6号)により、入居者負担額認定通知書に記載された入居者ごとの入居者負担額を通知しなければならない。

4 認定事業者が、家賃減額補助金の交付対象となる入居者から受領する家賃額は、第1項に規定する入居者負担額とする。

(補助金の額に係る端数計算)

第15条 第5条から第8条までに規定する施設の整備に要する費用に係る補助金(以下「整備費補助金」という。)の算定の基礎となる費用は、補助率が3分の2の場合にあっては3で、補助率が3分の1の場合にあっては6で、家賃減額補助金の算定の基礎となる費用は2で、それぞれ除した千円単位の額とし、千円未満の額は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第16条 認定事業者は、地域優良賃貸住宅を整備する場合において、整備費補助金又は家賃減額補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げるところにより、補助金交付申請を行うものとする。この場合において、整備費補助金にあっては富山県知事の供給計画認定後に、家賃減額補助金にあっては一の認定計画に基づく地域優良賃貸住宅ごとに取りまとめて市長が別に定める日までに申請しなければならない。

(1) 整備費補助金の交付申請書は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備費補助金交付申請書(様式第7号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 交付申請額の算定方法及び事業経費の配分を明らかにする書類

 設計要件調書

 サービス要件調書

 認定計画及び認定書の写し

 砺波市税条例(平成16年砺波市条例第47号)第3条に規定する市民税及び固定資産税の納税証明書

(2) 家賃減額補助金の交付申請書は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)家賃減額補助金交付申請書(様式第8号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 交付申請額の算出方法の内訳

 賃貸契約書の写し

 入居者負担額認定通知書の写し

2 第9条の規定による全体設計の承認を受けた認定事業者は、その承認内容に基づき整備事業の年度ごとに、第9条第1項に規定する整備費補助金の交付申請をしなければならない。この場合において、後年度に係る整備費補助金の交付申請については、第9条第1項後段の規定は適用しない。

3 はじめて家賃減額補助金の交付を受けようとする認定事業者は、第1項後段の規定にかかわらず、第14条に規定する入居者負担額の通知を受けた後、速やかに当該期間に係る家賃減額補助金の交付申請をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第17条 補助金等交付規則第6条第1項の規定による通知は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備費補助金・家賃減額補助金交付決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2 認定事業者は、整備費補助金にあっては、第1項の規定に基づく交付決定通知書(前条第2項に規定する後年度の整備費補助金の交付申請に係るものを除く。)を受理する前に当該整備費補助金に係る工事請負契約を締結してはならない。ただし、第9条第2項に規定する全体設計の承認を受け、市長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

(補助事業等の内容等の変更)

第18条 補助金等交付規則第5条第1項第1号に規定する市長の承認を必要とする補助事業等の内容の変更は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 整備費補助金交付決定後において補助金の額に変更が生じる事業内容の変更をしようとするとき。

(2) 整備費補助金交付決定後において補助金の額に変更が生じないが、次のいずれかに該当する事業内容の変更をしようとするとき。

 団地の位置の変更

 地域優良賃貸住宅の構造又は階数の変更

 団地の形状又は地域優良賃貸住宅の配置若しくは間取りに関する重要な変更

 共同施設の配置、規模又は設計についての重要な変更

 団地関連施設の配置、規模又は設計についての重要な変更

(3) 整備事業に要する経費の配分の変更をしようとするとき。

(4) 整備費補助金の交付決定後において、補助金の補助対象となる事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(5) 家賃減額補助金の交付決定後において、次のいずれかに該当し補助金の額に変更が生じるとき。

 入居者の入居又は退去があり、家賃減額対象者に変動があった場合

 契約家賃を変更した場合

 家賃減額の適用を受けている入居者が不正な行為によって家賃減額の適用を受けたことが判明した場合

(補助事業等の内容の変更等の承認申請書)

第19条 前条の場合において、市長に提出しなければならない承認申請書は、次の各号のとおりとする。

(1) 前条第1号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備費補助金交付変更申請書(様式第10号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 変更申請額の算出方法を示す書類

 事業経費の配分

(2) 前条第2号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業の事業内容変更承認申請書(様式第11号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 事業概要を記した書類

 変更に係る図面、現況写真等

(3) 前条第3号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業の経費の配分変更承認申請書(様式第12号)とし、経費の配分変更調書を添付しなければならない。

(4) 前条第4号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業における事業の中止(廃止)承認申請書(様式第13号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 補助金受入調書

 補助金交付申請書の写し

 補助金交付決定通知の写し

(5) 前条第5号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)家賃減額補助金交付変更申請書(様式第14号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 補助金交付変更申請額の算定方法を示す書類

 契約家賃変更通知書の写し

 退去届の写し

 入居者負担額認定通知書の写し

 賃貸借契約書の写し

(承認通知書等)

第20条 市長は、前条の場合による承認申請があったときの通知は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 前条第1号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備費補助金交付変更決定通知書(様式第15号)とする。

(2) 前条第2号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業の事業内容変更承認通知書(様式第16号)とする。

(3) 前条第3号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業の経費の配分変更承認通知書(様式第17号)とする。

(4) 前条第4号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業における事業の中止(廃止)承認通知書(様式第18号)とする。

(5) 前条第5号に該当する場合は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)家賃減額補助金交付変更決定通知書(様式第19号)とする。

(整備事業完了期日の変更)

第21条 認定事業者は、当該賃貸住宅に係る整備事業が交付決定に付された期日までに完了しない場合は、速やかに砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業の未完了報告書(様式第20号)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(整備事業状況報告等)

第22条 補助金等交付規則第10条及び第24条規定による状況報告及び立入調査は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 住宅等整備事業に係る契約書締結したとき、当該契約書の写し

(2) 認定事業者は、整備事業着手時及び完了時に、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業着手届(様式第21号)及び砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業完了届(様式第22号)により、それぞれ市長に届け出るほか、6月、9月、12月及び3月末日現在の事業の遂行状況について、翌月の5日までに砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業の遂行状況報告書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(3) 市長は、次に掲げるときに立入調査を行うものとする。

 基礎工事完了時

 躯体工事完了時

 竣工時

(実績報告)

第23条 補助金等交付規則第12条の規定により、市長に提出しなければならない実績報告書は、次のとおりとする。

(1) 整備事業が完了したときは、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業完了実績報告書(様式第24号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 補助金精算調書

 補助金受入調書

 残存物件調書

 事業実施状況報告書

 事業完了写真等

 工事請負契約書の写し

 工事費の支払を証する書類(請負業者への金融機関の振込依頼書控の写し等)

 その他市長が必要と認める書類

(2) 整備事業が会計年度を超えて継続されるときは、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業年度終了実績報告書(様式第25号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 事業の実施状況を示す書類

 補助金受入調書

(3) 当該年度における家賃減額補助金の執行状況については、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)家賃減額補助金実績報告書(様式第26号)とし、家賃減額補助金実績明細書を添付しなければならない。

2 整備事業完了実績報告書は、完了の日から10日以内に提出しなければならない。

3 年度終了実績報告書は、会計年度が終了するごとに、終了の日から10日以内に提出しなければならない。

4 家賃減額補助金実績報告書は、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第24条 市長は、補助金等交付規則第13条の規定に基づき、補助事業が適正に行われたことを確認するため、検査を実施するものとする。

2 補助金等交付規則第13条の規定による補助金の額の確定通知は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備費補助金・家賃減額補助金額確定通知書(様式第27号)により行うものとする。

(報告及び是正命令)

第25条 市長は、整備費補助金及び家賃減額補助金の使途について必要があるときは、検査を行い、又は報告を求めることができる。

2 市長は、前項の検査又は報告により補助金が適正に執行されていないと認められるときは期日を指定して是正の措置を命ずることができる。

(交付請求書)

第26条 補助金等交付規則第14条第1項の規定(同条第2項において準用する場合を含む。)により市長に提出しなければならない交付請求書は、次のとおりとする。

(1) 整備費補助金については、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備費補助金交付請求書(様式第28号)とし、補助金確定通知書の写しを添付しなければならない。

(2) 家賃減額補助金については、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)家賃減額補助金交付請求書(様式第29号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 補助金請求内訳書

 補助金交付決定通知書若しくは変更決定通知書の写し又は補助金の額の確定通知書の写し

2 整備費補助金及び家賃減額補助金の交付請求は、それぞれの補助金確定通知を受けた日から10日以内に行わなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、家賃減額補助金については、補助金の交付決定通知(変更決定通知を除く。)を受けた日から10日以内に交付決定額の2分の1について、補助金確定通知を受けた日から10日以内に当該確定した金額から既に交付を受けた補助金額を差し引いた額について、それぞれ交付請求することができるものとする。

(交付決定の取消等)

第27条 補助金等交付規則第16条の規定による補助金の交付決定の取り消しの通知は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備費補助金・家賃減額補助金交付決定取消通知書(様式第30号)により行うものとする。

(補助金の返還命令)

第28条 補助金等交付規則第17条第1項の規定による補助金の返還の命令は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備費補助金・家賃減額補助金返還通知書(様式第31号)により行うものとする。

(入居の承継承認があった者の取扱い)

第29条 この要綱による家賃減額補助金の適用については、入居者が死亡し、又は離婚等により地域優良賃貸住宅を退去した場合において、現に同居する親族が引き続き当該住宅に居住することを希望し、認定事業者が承認したときは、被承継者は当該承継承認の原因となる事実が発生した日(被承継者が死亡した日又は当該地域優良賃貸住宅を退去した日。以下「原因日」という。)の前日が属する月の末日に退去し、承継承認を得た者は原因日に新たに入居する者とみなす。

2 前項に規定する引き続き当該住宅に居住することを希望する者は、砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)承継承認申出書(様式第32号)により認定事業者に申請しなければならない。

3 認定事業者は、第1項の承認をしたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(帳簿の備付け)

第30条 補助金の交付を受けた者は、当該補助事業完了後5年間、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(認定事業者の管理義務等)

第31条 認定事業者は、市長の求めに応じて、地域優良賃貸住宅の管理の状況について報告しなければならない。

2 認定事業者は、市長の指導又は助言に基づいて、地域優良賃貸住宅の管理を行わなければならない。

(他の補助事業との併用)

第32条 認定事業者は、他の補助事業と併せて補助を受けようとするときは、事前に市長と協議しなければならない。

(その他)

第33条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、その都度市長が定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年8月19日告示第127号)

この告示は、公表の日から施行する。

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砺波市地域優良賃貸住宅(高齢者型)整備事業等補助金交付要綱

平成20年8月18日 告示第122号

(平成21年8月19日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成20年8月18日 告示第122号
平成21年8月19日 告示第127号