○砺波市市内業者及び準市内業者の認定要領

平成21年3月31日

告示第75号

(趣旨)

第1条 砺波市の建設工事等入札参加資格者名簿に登載された者(以下「資格者」という。)を市内業者又は準市内業者(以下「市内業者等」という。)として認定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

2 前項の認定結果は、一般競争入札の参加資格条件又は指名基準における資格者の営業所等の所在地に関する条件として活用するものとする。

(定義)

第2条 市内業者とは、砺波市内に本店又は本社(以下「本店等」という。建設工事にあっては、「主たる営業所」として建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による許可を受けていること。)を有している業者をいう。

2 準市内業者とは、砺波市内に支店又は営業所(以下「支店等」といい、建設工事にあっては、建設業法の規定による許可を受けた営業所であること。)を有し、本店等から委任状が提出され、請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な行為を行う事務所をいう。

(準市内業者の認定要件)

第3条 準市内業者として認定するに当たり必要な要件は、本店等又は支店等が次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 事務所としての形態を整えていること。

 事務所は事業用の建物(兼用住宅のうち、居住部分と事業用部分が完全に分離し、かつ、それぞれ入り口が別であるものを含む。)であること。

 事務等を執り行う机、椅子その他の事務用什器及び電話、ファックス等の通信機器、複写機その他の事務用機器が専用で具備されていること。

 事務所の所在を明らかにした看板や表札が表示されていること。

(2) 営業活動を行い得る人的配置がなされていること。

 責任者が存在し常駐していること。

 建設工事にあっては、建設業法の規定に基づき、登録工種に係る技術者が専任で配置されていること。

(3) 営業に係る帳簿類や職員の出勤簿等を備えていること。

(4) 常時外部との連絡が取れる体制となっていること。

(5) 砺波市建設工事入札資格審査に係る地域貢献(地域性、社会性)加算項目を一つ以上有すること。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、本店等又は支店等と認めないものとする。

(1) 配置人員が市外の本店などと兼務になっており、不在の状況が頻繁となっている場合

(2) 電話、ファックス等が常時不在転送になっている場合又は単なる取り次ぎや単なる連絡員を配置している場合

(調査票の提出)

第4条 市長は、前条の認定をする上で必要と認めたときは、市内業者等に該当する資格者に対して、事務所に係る調査票(別記様式。以下「調査票」という。)の提出を求めることができる。

2 提出を受けた調査票に基づき、当該事務所を訪問し、現場の確認や聴き取り等の実態調査を行うことができる。

(認定の取消し等)

第5条 市長は、調査票を提出しない者、実態調査に協力しない者又は実態調査によって第3条の要件を満たしていないと認められる者に対しては、市内業者等としての認定を行わない。また、既に認定を受けている場合にあっては、その認定を取り消すものとする。

2 実態調査の結果、調査票の内容に虚偽が判明した場合には、砺波市請負工事等指名業者選定基準第6条の指名停止基準に該当するものとして、必要な措置を行うものとする。

(補則)

第6条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

画像

砺波市市内業者及び準市内業者の認定要領

平成21年3月31日 告示第75号

(平成21年4月1日施行)