○砺波市行政改革市民会議設置要綱

平成21年6月1日

告示第93号

(設置)

第1条 行財政制度及びその運営について見直しを行い、簡素で効率的な市政運営を図るため、砺波市行政改革市民会議(以下「市民会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 市民会議は、砺波市の行政改革の推進に必要な事項について、協議及び検討を行い、市長に意見を述べるものとする。

(意見の尊重)

第3条 市長は、前条の意見を受けたときは、これを尊重するものとする。

(委員)

第4条 市民会議は、14人以内の委員で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 行財政改革について優れた識見を有する者 12人以内

(2) 公募に応募した者 2人以内

(委員の任期)

第5条 委員の任期は、2年以内で市長が定めた期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員(前条第2項第2号に規定する者を除く。)は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第6条 市民会議に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

2 会長は、会務を総理し、市民会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 市民会議の会議は、市長がこれを招集する。

2 市民会議の会議は、会長がその議長となる。

3 会長は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。

(専門部会)

第8条 会長は、必要があると認めるときは、専門部会を設けることができる。

2 専門部会は、特定事項について調査及び審議を行い、市民会議にその結果を報告するものとする。

3 専門部会は、10人以内の委員で組織する。

4 専門部会の委員は、市民会議の委員のうち会長が指名する者及び特定事項について優れた識見を有する者のうちから会長の同意を得て市長が委嘱する。

5 専門部会の委員の任期は、市長が定めた期間とする。

6 専門部会に部会長及び副部会長を置き、委員の互選により定める。

7 専門部会の会議は、部会長がこれを招集する。

8 専門部会の部会長は、必要に応じて、専門部会の委員以外の者の出席を求めることができる。

(庶務)

第9条 市民会議及び専門部会の庶務は、企画総務部総務課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、会長が市民会議に諮って定める。

附 則

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成25年5月28日告示第95号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年7月1日から施行する。

(砺波市行政改革検討委員会設置要綱の廃止)

2 砺波市行政改革検討委員会設置要綱(平成21年5月21日告示第91号)は、廃止する。

砺波市行政改革市民会議設置要綱

平成21年6月1日 告示第93号

(平成25年7月1日施行)