○砺波市まちづくり協働事業実施要綱

平成21年9月25日

告示第133号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民と行政によるまちづくりを推進するため、主体性を持った市民及び砺波市(以下「市」という。)が提案し、市民及び市が協働して行うまちづくり事業(以下「協働事業」という。)の実施に関し、砺波市補助金交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(応募資格)

第2条 協働事業を提案できるものは、市内で社会貢献的活動を行うボランティア団体、NPO法人、自治会、町内会、地域産業組織、企業等(以下「市民活動団体」という。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 5人以上で組織していること。

(2) 組織の運営に関する規則、定款、規約、会則又はこれに準ずるものを有していること。

(3) 予算及び決算の管理が適正に行われていること。

(4) 原則として、1年以上継続して活動していること。

(5) 事業の連絡責任者が特定され、かつ事業の成果報告ができること。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるものは、協働事業を提案できる。

(対象となる事業)

第3条 対象となる事業は、市があらかじめ設定したテーマに基づき提案する行政提案型事業及び自由なテーマで提案する市民提案型事業とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 公益的及び社会貢献的な事業であって、事業を提案する市民活動団体と市が協働して取り組むことにより地域課題又は社会的課題の解決が図られること。

(2) 事業の実施により市民生活の満足度が高まり、具体的な効果及び成果が期待できること。

(3) 先進性、先駆性等の工夫及びアイデアがあり、新しい取り組みであること。

(4) 事業の実施について、市民活動団体と市の役割分担が明確かつ妥当であること。

(5) 市民活動団体と市が事業を協働で実施することにより、相乗効果が期待できること。

(6) 事業を提案する市民活動団体が、事業を実施することが可能であること。

(7) 事業を提案する市民活動団体の自立性及び事業の継続性を有すること。

(8) 事業計画、予算等が適正であること。

2 前項の規定にかかわらず、次に該当する事業は対象としない。

(1) 営利を目的とするもの

(2) 特定の個人及び団体が利益を受けるもの

(3) 政治、宗教及び選挙活動に関するもの

(4) 政策の提案に関するもの

(5) 学術的な研究に関するもの

(6) 事業の実施を伴わない調査に関するもの

(7) 交流行事等の住民の親睦に関するもの

(8) 当該事業について他から助成を受け、又は助成を受けることになっているもの

(9) 公序良俗に反するもの

(10) 既に市民提案が行われているもの

(提案の手続き)

第4条 提案を行う市民活動団体は、砺波市まちづくり協働事業提案書兼補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、指定された期日までに市長に提出するものとする。

(1) 砺波市まちづくり協働事業計画書(様式第2号)

(2) 砺波市まちづくり協働事業収支予算書(様式第3号)

(3) 砺波市まちづくり協働事業提案団体概要書(様式第4号)

(4) 市民活動団体の規則、定款、規約、会則又はこれに準ずるものの写し

(5) 市民活動団体の会員、構成員等の名簿の写し

(6) 市民活動団体の前年度における活動報告書及び収支決算書の写し

(調査)

第5条 市長は、提案された事業について次に掲げる事項を調査する。

(1) 第2条に規定する応募資格の有無

(2) 提案された事業に関する法令等違反の有無

(3) 市の他の制度等による実施の可否

(4) その他市長が必要と認める事項

(審査)

第6条 市長は、第4条に規定する書類が提出されたときは、その内容を砺波市まちづくり協働事業審査委員会(砺波市まちづくり協働事業審査委員会設置要綱(平成21年砺波市告示第134号)に規定する砺波市まちづくり協働事業審査委員会をいう。以下「審査会」という。)の審査及び選定に付するものとする。

2 審査会は、審査及び選定の結果を取りまとめ、市長に報告するものとする。

(事業の決定及び協議)

第7条 市長は、審査会からの報告に基づき補助金の交付決定を行い、事業を提案し実施することとなった市民活動団体(以下「実施団体」という。)に砺波市まちづくり協働事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の場合において、必要があるときは、事業内容に修正を加え、又は事業の実施方法及び実施団体と市の事業の役割分担等について協議を行うことができる。

(事業の変更等)

第8条 実施団体は、補助金の交付決定を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合には、砺波市まちづくり協働事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(1) 事業の内容又は予算を変更しようとするとき。

(2) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 市長は、前項の申請があったときは、補助金の交付決定の内容を変更し、又は交付決定を取り消すことができる。

3 市長は、第1項の申請を承認したとき及び前項の規定により交付決定の内容を変更し、又は補助金の交付決定を取り消したときは、実施団体に通知するものとする。

(補助対象経費)

第9条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第10条 補助金の額は、補助対象経費に対して30万円を限度に予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、同一実施団体が同一事業で過去に当該補助金の交付を受けているときは、補助対象経費に対して15万円を限度に予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、この場合において、補助金の交付は2回を限度とする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、補助金の限度額及び交付の限度回数を超えて補助金を交付することができる。

(実績報告)

第11条 実施団体は、事業が完了したときは速やかに、砺波市まちづくり協働事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 砺波市まちづくり協働事業報告書(様式第8号)

(2) 砺波市まちづくり協働事業収支決算書(様式第9号)

(3) 事業実施を証する写真

(4) その他市長が必要と認めるもの

(情報公開等)

第12条 市長は、第4条の規定により提出された提案について、提案した市民活動団体の名称、代表者氏名、事業の概要、審査及び選定の結果を公表するものとする。

2 市長は、第11条の規定により実績報告された事業について、実施団体の名称、代表者氏名、実施した事業の概要及び成果等を公表するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年9月25日から施行する。

別表(第9条関係)

項目

内容等

報償費

事業の実施に必要と認められる講師又は専門的技能協力者に対する謝金に限る。

旅費

実施団体の構成員及び事業の実施に必要と認められる講師の交通費及び宿泊料(砺波市職員等の旅費に関する条例(平成16年砺波市条例第43号)に規定する行政職給料表6級以下の職員の宿泊料を限度とする。)に限る。

消耗品費

事業に直接使用する消耗品(印刷用消耗品を含む。)に限る。

燃料費

事業に使用する機材又は車両の燃料代に限る。

食糧費

事業に参加した者に提供する飲み物等に限る。ただし、事業参加者1人につき200円を限度とする。

印刷製本費

事業を告知又は広報するチラシ又はポスター及び会議資料の印刷に限る。

通信費

事業の実施に必要と認められる連絡等に使用する郵便及び電話の料金に限る。

手数料

事業の実施に必要と認められる手数料に限る。

保険料

事業の実施に必要と認められる保険に限る。

使用料及び賃借料

事業の実施のために使用する会場、車両その他必要と認められるものに限る。

原材料費

事業に直接使用する原材料に限る。

備品購入費

事業に直接使用する機材及び備品で、市長が特に認めたものに限る。

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砺波市まちづくり協働事業実施要綱

平成21年9月25日 告示第133号

(平成21年9月25日施行)