○教育に関する事務の点検及び評価実施要綱

平成21年12月21日

教育委員会告示第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が実施する教育に関する事務の点検及び評価(以下「点検及び評価」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(点検及び評価の実施)

第2条 点検及び評価は、毎年度、その前年度における教育委員会の運営状況及び事務事業の執行状況について行うものとする。

2 点検及び評価を行うに当たっては、法第26条第2項に定める学識経験者を有する者(以下「学識経験者」という。)の知見の活用を図るものとする。

(学識経験者)

第3条 学識経験者は、砺波市の教育に関して学識経験を有する者のうちから3人以内を教育委員会が委嘱する。

2 学識経験者の任期は、2年とする。ただし、補欠の学識経験者の任期は、前任者の残任期間とする。

3 学識経験者は、再任されることができる。

(報告書の作成等)

第4条 教育委員会は、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを3月定例会までに議会に提出するとともに、情報公開総合窓口への備付け等により公表するものとする。

(庶務)

第5条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。

附 則

1 この要綱は、公表の日から施行する。

2 この要綱の実施後最初に委嘱される学識経験者の任期は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

附 則(平成27年3月25日教委告示第4号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この告示による改正後の教育に関する事務の点検及び評価実施要綱の規定は適用せず、この告示による改正前の教育に関する事務の点検及び評価実施要綱の規定は、なおその効力を有する。

教育に関する事務の点検及び評価実施要綱

平成21年12月21日 教育委員会告示第17号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成21年12月21日 教育委員会告示第17号
平成27年3月25日 教育委員会告示第4号