○砺波市行政評価実施規程

平成22年2月22日

訓令第3号

(目的)

第1条 この訓令は、行政評価の実施に関し必要な事項を定めることにより、行政評価の結果を市政に反映させ、市民の視点に立った効果的で効率的な市政を推進し、市民に対する行政の説明責任を果たすとともに、職員の意識改革及び能力開発を図ることを目的とする。

(評価の対象)

第2条 行政評価の対象は、原則として砺波市総合計画に掲げられた施策を構成する事務事業(以下「事務事業等」という。)とする。

2 総務課長は、行政評価の実施が必要な事務事業等を選定するものとする。

(評価の方法)

第3条 行政評価は、年度実績に係る事後評価とし、次の各号に掲げる方法で実施する。

(1) 一次評価 別に定める事務事業評価表(以下「評価表」という。)により、対象事務事業を担当者及び所管課長等が、事業の必要性、優先性、妥当性等を分析及び検証し、その内容を踏まえた総合評価を行う。

(2) 二次評価 一次評価の結果について、次条に規定するワーキンググループが全庁的な立場から総合評価を行う。

(ワーキンググループ)

第4条 行政評価を円滑かつ効果的に実施するため、庁内にワーキンググループ(以下「グループ」という。)を置く。

2 グループの構成員は、部長、支所長、課長又はこれらに相当する職にある職員の中から、市長が指名する。

3 グループの会議は、必要に応じて、総務課長が招集する。

4 グループは、一次評価の結果について、様々な視点から検証し、総務課長に意見を述べることとする。

(評価結果の活用)

第5条 二次評価の結果については、事務事業等の改善及び見直し、予算の編成、組織管理、定員管理並びに総合計画の進行管理に活用する。

2 総務課長は、必要に応じて二次評価の結果による事務事業等の改善及び見直し状況の調査を行う。

(市民への公表)

第6条 二次評価の結果については、その概要を市民に公表するものとする。

(庶務)

第7条 行政評価に関する庶務は、企画総務部総務課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、行政評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

砺波市行政評価実施規程

平成22年2月22日 訓令第3号

(平成22年2月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成22年2月22日 訓令第3号