○砺波市建設工事等指名停止要領

平成22年2月15日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この要領は、市が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、建設等コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント及び施設の維持管理の業務(以下「工事等」という。)の入札参加の有資格業者に対する指名停止、指名停止の期間の変更及び指名停止の解除(以下「指名停止等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(有資格業者)

第2条 この要領において、有資格業者とは、市の建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者をいう。

(指名停止)

第3条 有資格業者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより情状に応じて期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 前項の規定により指名停止を行ったときは、工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名しないものとする。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第4条 前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む当該共同企業体については、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第5条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当するときは、当該各号に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が指名停止の期間中又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に、更に別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の2倍の期間とする。

3 有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表各号及び前2項に規定する指名停止の期間の短期より短い期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項に規定する長期を超える期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

(指名停止の期間の変更又は指名停止の解除)

第6条 指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前条又は次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

2 指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第7条 第3条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第9号又は第12号に該当したとき。

(2) 別表第2第9号から第14号までに該当する有資格業者(その役員又は使用人含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 別表第2第9号から第11号までに該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第6項の規定の適用があったとき。

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項の規定による各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為(同法第2条第5項の入札談合等関与行為をいう。)があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第9号から第11号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(5) 市職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項の行為をいう。以下同じ。)又は談合(同条第2項の規定による談合をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第12号から第14号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(指名停止の決定等)

第8条 前条の規定により指名停止をしようとするときは、砺波市入札指名審査委員会(以下「委員会」という。)に諮って決定するものとする。

2 委員会は、事件発生後速やかに開催するものとする。

3 委員長が必要と認めたときは、関係者の出席を求めることができるものとする。

4 指名停止の期間は、委員会において決定した日から起算するものとする。

(下請等の禁止)

第9条 指名停止の期間中の有資格業者は、工事等の全部若しくは一部を下請けし、又は受託してはならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に行われた砺波市請負工事等指名業者選定基準(平成16年砺波市訓令第21号)第6条から第8条までの規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月26日告示第43号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係) 現場事故等に対する措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

(1) 市(公社等を含む。)発注に係る工事等(以下「市発注工事等」という。)の契約に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以下

(過失による粗雑工事)

 

(2) 市発注工事等の施工に当たり、過失により当該工事等を粗雑にしたと認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以下

(3) 県内における工事等で前号に掲げる以外のもの(以下「市以外発注工事等」という。)の施工に当たり、過失により当該工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以下

(契約違反)

 

(4) 第2号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以下

(公衆損害事故)

 

(5) 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上6箇月以下

(6) 市以外発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上3箇月以下

(工事等の関係者事故)

 

(7) 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4箇月以下

(8) 市以外発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大と認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2箇月以下

別表第2(第3条関係) 贈賄及び不正行為等に対する措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)

8箇月以上24箇月以下

イ 有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

6箇月以上18箇月以下

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

4箇月以上12箇月以下

(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が、県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

6箇月以上18箇月以下

イ 一般役員等

4箇月以上12箇月以下

ウ 使用人

2箇月以上6箇月以下

(3) 次のア又はイに掲げる者が、県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

6箇月以上18箇月以下

イ 一般役員等

2箇月以上6箇月以下

(暴力団関係者)

 

(4) 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。

当該認定をした日から当該事由に該当しなくなったと認めた日まで

(5) 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が、業務に関し不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために暴力団関係者を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(6) 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(7) 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(8) 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(9) 有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が、市発注工事等に関し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず市への報告及び警察への届出を怠ったとき。

当該認定をした日から2箇月以上6箇月以下

(独占禁止法違反行為)

 

(10) 市発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の契約の相手方として不適当である認められるとき。

当該認定をした日から6箇月以上24箇月以下

(11) 市以外発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から4箇月以上18箇月以下

(12) 県外の工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

刑事告発を知った日から2箇月以上18箇月以下

(競売入札妨害又は談合)

 

(13) 市発注工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から6箇月以上24箇月以下

(14) 市以外発注工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から4箇月以上24箇月以下

(15) 県外の工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から2箇月以上24箇月以下

(建設業法違反行為)

 

(16) 市発注工事等に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2箇月以上9箇月以下

(17) 市以外発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以下

(不正又は不誠実な行為)

 

(18) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以下

(19) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1箇月以上9箇月以下

砺波市建設工事等指名停止要領

平成22年2月15日 告示第10号

(平成27年4月1日施行)