○砺波市道水路等維持修繕事業原材料費等交付要綱

平成22年3月24日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民と行政が協働し、公共施設の維持管理とともに地域環境の整備を行い、地域への愛着を深め、活力あるまちづくりを推進するため、地域住民において砺波市(以下「市」という。)が管理する道水路等の維持修繕を実施する場合の原材料費、建設機械等の借上料及び損害保険料(以下「原材料費等」という。)の交付に関し、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 交付対象者は、砺波市内に住所を有する者で組織する団体(以下「実施団体」という。)で、市長が認めるものとする。

(交付対象事業)

第3条 交付対象事業は、実施団体が無報酬で実施する市道又は市が管理する道路若しくは水路の維持修繕に関する事業(以下「修繕事業」という。)とする。

(交付対象経費)

第4条 交付対象経費は、修繕事業に必要な生コンクリート、砂利、コンクリート二次製品等の原材料費の購入額、事業の実施に必要となる建設機械等の借上げ及び損害保険に要する費用の額とする。ただし、建設機械等の借上げ及び損害保険に要する費用の合計額は、原材料費の購入額の2分の1の額を上限とする。

(交付)

第5条 市長は、実施団体が実施する第3条の事業に要した前条の経費に対し、30万円を限度に予算の範囲内で交付する。

2 交付は、1実施団体につき1年度につき1回とする。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(交付の手続き)

第6条 原材料費等の交付を受けようとする実施団体は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書(工事の実施設計書又は工事説明書)

(2) 事業収支予算書

(3) 原材料費等使用の予定明細及び費用

(4) 施工場所の現状を撮影した写真

(5) 実施団体概要書

(6) その他市長が必要と認めるもの

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、現地調査のうえその必要性、重要性、緊急度等を審査するものとする。

2 市長は、前項の審査の結果、原材料費等の交付を決定したときは、規則第6条第1項の規定に基づき通知するものとする。

(実績報告)

第8条 実施団体は、事業が完了したときは速やかに、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 事業収支決算書

(3) 原材料費等使用の実績明細及び費用を証するもの

(4) 事業実施を証する写真

(5) その他市長が必要と認めるもの

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月30日告示第93号)

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

砺波市道水路等維持修繕事業原材料費等交付要綱

平成22年3月24日 告示第24号

(平成22年8月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 土木・建築
沿革情報
平成22年3月24日 告示第24号
平成22年7月30日 告示第93号