○砺波市学校給食事務取扱要綱

平成23年3月31日

教育委員会告示第8号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市学校給食センター(以下「給食センター」という。)の学校給食に関し、能率的に運営し、適格に業務を処理するため、給食センター並びに小・中学校及び幼稚園(以下「学校等」という。)が分担する業務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給食の管理)

第2条 学校給食の管理は、砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の指示に従って、学校長等がこれを行う。

(服務の原則)

第3条 職員の服務及び勤務時間等については、法令又は教育委員会規則に定めるもののほか、次の事項を厳守しなければならない。

(1) 職員は、この要綱に基づき、業務を迅速かつ正確に行い、能率の向上に努めるとともに、常に衛生管理に留意しなければならない。

(2) 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年砺波市条例第30号)第10条に定める勤務を要しない日以外の日で、給食を実施しない日には、職員は施設及び設備並びに食器、食缶等の点検整備に従事するほか、計画性を持って業務研修を行わなければならない。

(給食主任)

第4条 学校長等は、教職員のうちから給食主任を命ずる。

2 給食主任は、学校給食指導及び関連事項を処理する。

(業務委託)

第5条 給食センターは、次の各号に掲げる業務を委託することができる。

(1) 調理業務に関すること。

(2) 配送業務に関すること。

(3) 洗浄業務に関すること。

(4) ボイラー業務に関すること。

(5) その他、必要と認める業務に関すること。

第2章 献立と調理

(献立の作成)

第6条 献立は、栄養教諭等が献立委員会等の意見を取り入れて作成する。なお、献立の作成にあたっては、次の事項に留意しなければならない。

(1) 学校給食摂取基準と標準食品構成表に基づいた献立であること。

(2) 望ましい食習慣の形成に役立つこと。

(3) 食品衛生を考慮し、安全性の高いものであること。

(4) 新鮮な食材を利用し、適正な価格であること。

(5) 地場産物の食材活用に配慮すること。

(6) 季節の材料、郷土の料理に配慮すること。

(献立表の利用)

第7条 献立を記した「学校給食だより・献立表」は、学校等及び児童・生徒・園児(以下「児童生徒」という。)の家庭に配布し、学校給食に対する理解と食生活の改善に役立てる。

(調理及び衛生管理)

第8条 職員及び受託業者は、「学校給食衛生管理基準」(平成21年文部科学省告示第64号)に準じて次の事項を行うものとする。

(1) 食品の検収・保管等

(2) 調理

(3) 配送及び配食

(4) 検食及び保存食等

(5) 衛生管理

(6) アレルギー食の調理

(7) 食中毒集団発生の際の措置

(8) 日常及び臨時の衛生検査

第3章 物資の調達

(購入計画の作成)

第9条 給食用物資の購入は、給食記録(様式第1号)に基づき必要量を算出する。

(業者の登録)

第10条 給食用物資の納入を希望する業者には、毎年2月の指定日までに学校給食用物資納入業者申請書(様式第2号の1)(様式第2号の2)を提出させなければならない。

2 業者の選定にあたっては、県厚生センターに協力を求め、衛生状態が良好であるか否かを参考とし、物資調達委員会の審査を経て決定する。

(物資の購入方法)

第11条 物資購入計画に基づき、次のように登録業者等に通知し、入札又は随意契約により購入する。

(1) 見積書の徴収

登録業者等へ品目・規格等を通知し、指定の日時に見積書の提出を求める。

(2) 価格の決定

 見積書の指示が守られているか確認し、味・内容分析・産地等を考慮した上で最低の価格を購入価格とする。

 品目ごとの見積書が一業者又は一組合の場合、又はメーカー指定の場合は、小売価格・卸売価格・他施設等の購入価格等を参考とし、適正価格を決定する。

 見本提示により物資を選定した場合も前号の方法により、購入価格を決定する。

(給食物資代金の支払い)

第12条 給食物資の納入業者が毎月末日までに納入した物資代金の請求は、翌月5日までに請求書を提出するものとし、支払いは、特別の場合を除き翌月の末日までに指定する金融機関を通じて、口座振替の方法により行うものとする。(別図1)

第4章 給食の取扱い

(給食人員の把握)

第13条 砺波市学校給食センター条例施行規則(平成16年砺波市教育委員会規則第16号)第2条で定める給食センター所管学校等(以下「受配校」という。)は、次の事項について給食予定表(変更届)(様式第3号)により期日まで給食センターへ報告する。

(1) 給食予定(前月の15日まで)

(2) 転入・転出・欠席等の増減異動(2日前まで)

(3) 学校・学年・学級単位の欠食(10日前まで)

(4) その他、特別の場合は事前に連絡する。

(配膳)

第14条 受配校における配膳等は、学校長等に委任する。

(容器の回収)

第15条 受配校は、給食センターより配送を受けた食器類について、給食終了後、元の容器に納め、食缶類とともに数を点検し、破損・紛失のないよう注意のうえ所定のコンテナに納める。また、学校長等は万一、破損・紛失があったときは、その原因を調査し給食センターに報告する。

(残り物の処理)

第16条 受配校は、給食の残り物について、給食センターで回収する物、ゴミとして廃棄する物等種類ごとに適切に処理するものとする。なお、給食センターにおいて残り物状況を検討し献立調理等の改善に資するものとする。

(配食の確認)

第17条 給食センターは、副食数の受渡しを明確にするため、配食伝票(様式第4号)を2通作成し、1通を配送時に受配校へ届ける。

(主食等の配送と容器の回収)

第18条 業者が直接配送する米飯・パン・牛乳等の配送と容器の回収は、受配校に委任する。

第5章 給食費の取扱い

(給食費の額及び徴収)

第19条 給食費の1食あたりの基準単価は、教育委員会及び学校給食運営委員会が協議し、定めた額とする。

2 学校給食費の8月分は徴収しないものとし、3月分については基準単価により精算し、徴収する。

(給食費の納入義務者)

第20条 毎月1日現在において在籍する児童生徒の保護者、教職員、給食センター職員等は、前条による給食費を納入しなければならない。ただし、4月分については6日現在の在籍数で納入する。

(給食費の納付)

第21条 学校等における学校給食の当月給食費は、学校長等がとりまとめ、当該月の23日(幼稚園における学校給食の当月給食費にあっては25日。指定金融機関等の休業日に当たるときは翌営業日。)までに給食センターが指定する金融機関に、学校等ごとに一括して払込書(様式第5号)により納付するものとする。ただし、学校等(幼稚園を除く。)における4月分については翌月15日に納付する。(別図2)

(給食費の日割計算)

第22条 給食費を徴収する場合において、学校給食欠食の届のあった者については、次に定めるところによる。

(1) 欠食が連続4日以下の場合は、全額徴収する。

(2) 欠食が連続5日以上の場合は、欠食した日数に1食あたりの基準単価を乗じた額を減額徴収する。

(未納者に対する請求)

第23条 学校長等は、給食費が未納となった者があるときは、当該未納者に対して請求しなければならない。

2 学校長等は、前項の請求をしてもなお未納があるときは、学校給食センターに報告するものとする。

3 学校給食センターは、学校長等と協力してその督促・回収に努めるものとする。

(給食費の納入に関する帳簿の引継ぎ)

第24条 学校長等は、毎年度ごとに学校給食費納入に関する帳簿(様式第6号の1)(様式第6号の2)を整理し、保管しなければならない。

第6章 給食会計

(会計年度)

第25条 給食会計の年度は、4月1日から3月31日までとする。

(給食会計の経理)

第26条 給食会計の収入調定等(様式第7号の1)(様式第7号の2)、支出命令(様式第8号)は、教育長が行う。

(給食会計の諸帳簿)

第27条 給食会計に、次の諸帳簿を備え付けるものとする。

(1) 現金出納簿

(2) 収入・支出簿

(3) 物資受払い簿

(4) その他必要な書類

(金融機関)

第28条 給食会計の収納及び支払い業務を取扱う金融機関は、砺波市財務規則(平成16年砺波市規則第30号)に準ずるものとする。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月24日教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日教委告示第9号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別図1 物資代金の取扱い

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別図2 給食費の取扱い

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砺波市学校給食事務取扱要綱

平成23年3月31日 教育委員会告示第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成23年3月31日 教育委員会告示第8号
平成25年4月24日 教育委員会訓令第1号
平成28年3月29日 教育委員会告示第9号