○砺波市個人市民税・県民税保険年金返還金支給要綱

平成23年9月30日

告示第122号

(目的)

第1条 この要綱は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第97条の2第1項に規定する所得税に係る特別還付金の支給の趣旨に準じ、個人住民税に関しても、納税義務者等に対して返還金の支給を実施し、納税義務者の不利益を補填することを目的とする。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象保険年金 租税特別措置法第41条の20の2第2項第1号に規定する対象保険年金

(2) 納税義務者 対象保険年金に係る租税特別措置法第41条の20の2第2項第2号に規定する保険金受取人等に該当する者のうち、対象保険年金に係る所得が生じた年(平成12年以後の年に限る。)の翌年1月1日において砺波市税条例(平成16年砺波市条例第47号)第23条第1項第1号に掲げる者

(3) 納税義務者等 納税義務者又はその相続人(包括受遺者を含む。)

(4) 個人住民税 個人の市民税及び個人の県民税

(5) 個人市民税・県民税保険年金返還金(以下「返還金」という。) 納税義務者等について、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第4項の規定により、対象保険年金の支払を受けた年(平成12年以後の年に限る。)の所得に対する個人住民税の税額を減少させる賦課決定をすることができない場合において、仮に、市が同項の規定にかかわらず当該賦課決定を行うとすれば、当該納税義務者等に対し還付することとなる過納金に相当する額(以下「過納金相当額」という。)及びその還付加算金に相当する額(以下「還付加算金相当額」という。)の合計額

(6) 対象所得証明書類 租税特別措置法第97条の2第7項又は第16項の規定に基づく特別還付金の支給決定等通知書及び同通知書に添付された特別還付金の額の計算明細書又は対象保険年金の支払いを行った生命保険会社等が交付した当該対象保険年金の金額等を証明する書類

(支給の根拠)

第3条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2に基づく給付として支給する。

(支給対象者)

第4条 返還金の支給対象者は、納税義務者で返還金が生ずることとなる者のうち、砺波市において対象保険年金に係る所得に対し個人住民税が課税されている者又はその相続人(包括受遺者を含む。)とする。

(過納金相当額の算定方式)

第5条 過納金相当額は、地方税法の規定に従って算定した額とする。

2 他の市町村から返還金の支給に関して課税情報の提供依頼があった場合には、速やかに対応するものとする。

(還付加算金相当額の算定方式)

第6条 還付加算金相当額は、過納金相当額を地方税法第17条の4第1項第2号に掲げる過納金とみなし、次条第1項に規定する申請のあった日を「更正の請求があった日」、第8条第2項に規定する通知を行った日を「更正があった日」と読み替え、地方税法第17条の4第1項、同法第20条の4の2及び同法附則第3条の2の規定を適用して算定した還付加算金額とする。

(返還金の申請)

第7条 返還金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、この要綱の施行日から平成25年9月30日までの間(以下「申請期間」という。)に、個人市民税・県民税保険年金返還金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 申請書には、対象所得証明書類の原本を添付するものとし、市長は対象所得証明書類の写しを作成したうえで、原本を申請者に返還することとする。

(返還金についての通知)

第8条 市長は、申請書及び対象所得証明書類の内容を精査し、速やかに返還金について、支給する旨又は支給しない旨の決定を行うものとする。

2 市長は、前項において支給する旨の決定を行った場合には個人市民税・県民税保険年金返還金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項において支給しない旨の決定を行った場合には、個人市民税・県民税保険年金返還金不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(返還金の支給)

第9条 市長は、前条第2項に規定する通知を行ったときは、申請者等からの個人市民税・県民税保険年金返還金請求書(様式第4号)に基づき、速やかに返還金の支給を行うものとする。

(返還金の変更申請)

第10条 第8条第2項又は次条第2項による通知を受けた者のうち、対象所得証明書類の記載内容が変更されたこと等により、既に通知を受けた返還金の額が過大又は過少であることとなった者(以下「変更申請者」という。)は、個人市民税・県民税保険年金返還金変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を申請期間中に市長に提出するものとする。

2 変更申請書には、対象所得証明書類の記載内容が変更されたこと等を証する書類(以下「対象所得変更証明書類」という。)の原本を添付するものとし、市長は、対象所得変更証明書類の写しを作成したうえで、原本を申請者に返還することとする。

3 第6条の規定は、第1項に規定する申請について準用する。この場合において、「過納金相当額」を「過納金相当額の過大額又は過少額」、「次条」を「第7条」、「第8条」を「第11条」と読み替えるものとする。

(返還金の変更についての通知)

第11条 市長は、変更申請書及び対象所得変更証明書類の内容を精査し、速やかに返還金について、変更後の支給額の決定(変更しない場合を含む。)を行うものとする。

2 市長は、前項において変更後の支給の決定を行った場合には、個人市民税・県民税保険年金返還金変更決定通知書(様式第6号)により変更申請者に通知するものとする。

(返還金の変更額の取扱い)

第12条 市長は、前条第2項に規定する通知(支給額の変更を伴うものに限る。)を行ったときは、速やかに過大額を返納させ、又は過少額の追加支給を行うものとする。

(施行細目の委任)

第13条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年10月3日から施行する。

附 則(平成23年12月21日告示第145号)

この告示は、公表の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

砺波市個人市民税・県民税保険年金返還金支給要綱

平成23年9月30日 告示第122号

(平成23年12月21日施行)